日刊ゲンダイが「ミスター共産党」と呼ばれている不破哲三氏のインタビュー記事を掲載しました。インタビューは16日の共謀罪成立前に行われたものだということです。
不破氏の語り口は
“今の安倍政権は、財界密着、対米従属の基本路線に戦前回帰というウルトラ右翼の思想が加わったもので、その右翼ぶりは歴代自民党政治をすら否定している。
安倍首相は選挙で大勝したと言うが実はそうではなく、自民党の得票率は60年代末から90年代初めまで、40％台を割ったことはなかったのに、今の自民党は291議席を獲得した14年12月の総選挙でも、比例得票率は33％で「架空の多数」にすぎない。
国家戦略特区の件で、「たまたま腹心の友が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない」というのは政治の世界では通用しない。憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていい。”
などと極めて端的で明瞭です。
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注目の人 直撃インタビュー
ミスター共産党が見た安倍政権 「歴代自民政治をも否定」
日刊ゲンダイ 2017年6月26日
安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決（中間報告）という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。（インタビューは１６日の共謀罪成立前）
――今の安倍政権をどう捉えていますか。
自民党は結党来、財界密着、対米従属を基本路線としてきたわけですが、安倍政治というのは、これに戦前回帰というウルトラ右翼の思想が加わった。これが最大の特徴だと思います。
――歴代政権と比べて戦前回帰の志向が強い政権ということですか。
例えば、先の大戦について、日本の侵略戦争を認めず、「後世の歴史家の判断に任せる」と逃げていた田中角栄元首相でさえ、さすがに戦前を美化することはありませんでした。拓殖大学総長時代の中曽根康弘さんは、戦前回帰を肯定する言動が目立っていましたが、総理大臣就任後は「日本は外国から侵略戦争という強い批判を受けていることを心に留める必要がある」と答えるにとどめていました。自民党総裁といえども、首相となれば皆、国内外情勢を鑑みて踏み込んだ発言を避けてきたわけです。ところが、安倍政権は違う。閣僚が侵略戦争を美化する発言をしたり、教育勅語を肯定する答弁書を閣議決定したり。世界が警戒することを平気でする。安倍政治というのは歴代自民党政治をすら否定しているのです。
――安倍政権の傲慢さが目立つ理由として「１強多弱」の政治情勢が指摘されています。
安倍首相は選挙で大勝した――と言っていますが、実はそうではない。自民党の得票率は６０年代末から９０年代初めまで、４０％台を割ったことはありませんでした。私が初当選した６９年１２月の自民党の得票率は４７・６％で、共産党が３９議席を得て「躍進」といわれた７２年１２月も４６・９％。しかし、今の自民党は２９１の議席を獲得した１４年１２月の総選挙でも、比例得票率は３３％。一方の野党４党は計３４％で、本当は野党が上回っていたのです。つまり、今の自民党勢力というのは「架空の多数」にすぎないのです。
――小選挙区制がつくりだした「架空の多数」で好き勝手やっている。
やりたい放題のために、それに加えて特定秘密保護法と内閣人事局という“仕掛け”をつくりました。特定秘密保護法については、国民の多くが「特定秘密というのだから、よほどの極秘事項」と思っていたでしょう。しかし、施行後、国に情報公開請求すると、開示される資料は「黒塗り弁当」ばかりになりました。文書の見出しも真っ黒で、何も分かりません。そして、各省庁幹部の人事権を握る内閣人事局によって絶対服従体制を敷いた。これでは、外部から政権チェックするのは容易ではなく、それをいいことに目に余ることを毎日のようにやっている。国家の私物化、政治の私物化をしているといっていい。
安倍首相の加憲案は日本会議の提案
――国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）をめぐる加計学園問題でも「私物化」の批判が噴出しました。
国益を真剣に考え、本当に悪い岩盤規制であれば、突破しなければならないケースはあり得るでしょう。しかし、それでも総理関係者が関与しないように最大限の注意を払うのは当たり前。たまたま「腹心の友」が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない――というのは政治の世界では通用しません。森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化が露骨に表れた例ですが、憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていいでしょう。
――５月３日の読売新聞で公表した９条をめぐる改憲宣言ですね。
あの中身はよくよく調べると、日本会議の関係者が昨秋の機関誌（「明日への選択」）で提唱した内容です。例えば、日本会議の政策委員で、第１次安倍政権から安倍首相のブレーンを務める伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は１６年９月号で〈憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること〉と加憲方式への戦略転換を提案し、続いて、同じ研究センターの小坂実研究部長は１１月号で、この方式で憲法９条を「空文化させるべき」だと主張しました。安倍首相の「加憲」案は、日本会議派のこの提案をそのまま取り入れたもので、しかもその提案を５月３日の日本会議派の集会に、その提案通りに「やります」と報告した。それも党に一切相談することなく、「党と政府の方針」とした。これは公党と国政の完全な私物化です。
――安倍政権では閣僚の劣化も目立ちます。特に共謀罪法案をめぐる金田法相の国会答弁は酷いものでした。
安倍政権の閣僚の顔ぶれは、国政をうまくかじ取りしようと考えられた人事とは思えません。共謀罪法案についても、本気で成立させたいのであれば、少しでも法律に明るい人を法相に据えるのが当然です。しかし、ほとんど法案の中身を理解していない人を大臣に任命した。おそらく３０時間という審議時間が過ぎれば、数の力で押し切れるという発想が背景にあったのでしょうが、政治感覚を疑います。
――共謀罪法案では、国連人権理事会の特別報告者も懸念を示していました。
共謀罪は国民の人権、プライバシー権に対する安全装置が何もなく、政府の監視機能、警察機能を強化するだけだという警告。特別報告者の報告書は現地調査を踏まえた、非常によくまとまった内容です。国際社会からみて、今の日本が極めて危険な国になっていると判断したため、緊急の質問状を日本政府に出したのです。ところが、日本政府は報告書を否定した上、特別報告者も非難した。これは日本の民主主義に違反しているだけではなく、国際社会のルールを踏みにじる行為です。
■対北朝鮮では外交努力を尽くすべき
――国際社会における日本という視点では、北朝鮮に対する強硬姿勢も最近、際立っています。
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、武力衝突が起きないよう国連の閣僚級会合で「対話」の道が模索されていた中、「核ミサイル計画を止めない限り、対話はあり得ない」と言っていたのは日本の岸田外相だけ。安倍政権の外交姿勢というのは軍事的対抗措置を強めることしか頭にない。世界で最も軍事的脅威をあおっているのです。
――これまでの日本政府の対応とかなり違う。
９８年１月、北朝鮮と日本の間で「軍事的対応の悪循環」ともいうべき危険な事態が拡大したことがありました。その時、私は国会で「交渉ルートを持たないまま対立関係だけが先行するのは危険だ」として、正式の対話と交渉のルートを確立する努力の重要性を訴えました。それが契機になって、村山富市さん（元首相）を団長にして政党代表団〈村山訪朝団〉をつくり、共産党も参加して初めて北朝鮮との交渉に道を開きました。双方の疑心暗鬼が深まれば、実験が演習となり、やがて戦争に至る。そうならないように外交努力を尽くすべきです。ところが安倍政治は、危機をあおることが政権の存在感を示し、右翼路線を国民に浸透させる手段だと信じ切っているのです。
■戦後史上、初の野党共闘は今後も力になる
――安倍政権の暴走を止めるには、やはり野党共闘が必要ですね。
昨夏の参院選で実現した野党共闘は、日本の戦後史上、初めてです。それも、市民の声が政党を突き動かした。これはすごい財産です。「安倍１強」という異常な政治体制が、戦前回帰のウルトラ右翼を生み出す一方で、市民と野党の結集を促した。この動きは今後も大きな力になるのは間違いありません。
（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
▽ふわ・てつぞう １９３０年、東京生まれ。８７歳。東大物理学科卒。４７年に日本共産党に入党し、５３年に鉄鋼労連書記局勤務、６４年以後、党本部勤務。７０年、党書記局長になり、党幹部委員長、中央委員会議長を歴任。６９年の総選挙で東京６区で初当選、２００３年の議員引退まで連続１１回当選。佐藤栄作首相をはじめ計１７人の歴代首相と論戦した。