各社が行った世論調査で、憲法９条に「自衛隊を明記」することに「反対」が「賛成」を上回りました。
朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査では、「反対」が45％で「賛成」36％を上回りました。
年代別では、18～29歳は「賛成」49％で「反対」34％を上回りましたが、他の年代では反対の方が多く、特に60代では反対54％（賛成27％）でした。男女別では、男性は45％が賛成で女性の賛成は28％でした。（記事のコピーはできないので原記事 ⇒
http://www.asahi.com/articles/DA3S13196392.html を参照ください）
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北海道新聞が23、24日に行った全道世論調査では、「安倍首相の元では反対」を含めて「反対」が62％で「賛成」は36％でした。
長崎新聞が22日投票日の出口調査の際に行った調査では、「反対」が36％で「賛成」は31％でした。
ここでも10代～20代の世代に「賛成」が多い傾向が見られました。
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改憲論議反対６２％ 全道世論調査 自民大勝、賛否並ぶ
北海道新聞 2017年10月25日
北海道新聞社は衆院選直後の２３、２４両日、全道世論調査を行った。憲法改正論議について「誰が首相でも進めるべきではない」が３４％、「安倍晋三首相の下で進めるべきではない」が２８％で、計６２％を占めた。自民、公明両党は国会での改憲発議に必要な３分の２を超す議席を維持したが、有権者の多くが当面の改憲に慎重であることが浮き彫りになった。自民が大勝した結果に関しては「良かった」「良くなかった」が共に３２％で、同じく自民が大勝した２０１４年衆院選後の調査と同様、拮抗（きっこう）した。
改憲論議を「進めるべきだ」は３６％だった。６２％だった「進めるべきではない」の男女別は、男性５０％、女性７２％。支持政党別では、立憲民主党支持層で８６％、無党派層で７６％、自民党支持層でも３３％に上った。
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９条改正 反対36、賛成31
長崎新聞 2017年10月25日
長崎新聞社などが衆院選投開票日の２２日、県内の投票所で実施した出口調査で、憲法９条改正に「反対」と答えた人は４選挙区全体で３５・７％と「賛成」の３１・４％をやや上回った。「分からない」とした人は３２・９％だった。選挙区別では長崎１、２区で反対が、３、４区で賛成がそれぞれ上回り、地域差があった。
長崎１区は賛成３０・１％、反対３８・６％で、全体の数字よりポイント差が大きかった。被爆地長崎では、戦争放棄や戦力不保持を定めた９条を変えることへの抵抗感が強いとみられる。ただ、２区では賛成２６・９％、反対３７・３％と、さらに差が開いた。
一方、４区では賛成３４・０％、反対２７・４％と逆の結果が出た。陸海の自衛隊基地を抱える佐世保市では、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲提案が一定受け入れられた可能性がある。
中国の軍備増強や北朝鮮のミサイル、核開発など日本を取り巻く安全保障情勢が緊迫しているが、国境離島を含む３区では賛成３１・８％、反対３１・４％と、ほぼ拮抗（きっこう）した。
年代別の傾向を探ると、長崎１区では１８、１９歳の３割近く、２０代の４割近くが賛成と答え、それぞれ反対を上回った。３０代以上はいずれも４割程度が反対した。２区では１８、１９歳の６割以上が賛成したが、２０代以上では、いずれも反対が賛成を上回った。３、４区は、はっきりした傾向はみられなかった。
支持政党別では、全選挙区でおおむね傾向が一致。自民支持者は賛成する人が最も多く、各選挙区の４～５割を占めた。立憲民主支持者は６～８割が反対。希望支持者も反対が多かったが３～５割で、立憲民主より割合は低かった。
出口調査はＮＢＣ長崎放送、毎日新聞社と合同で実施。県内の投票所５０カ所で有権者計２５２９人から回答を得た。このうち９条改憲についての質問に回答したのは２４５８人だった。