共同通信社が9月30日、10月1日に実施した世論調査では、比例代表の投票先政党は自民党24・1％、希望の党14・8％、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％でした。
内閣支持率は9月23、24日調査結果から4・4ポイント減の40・6％で、不支持率46・2％を下回りました。
読売新聞社が9月28日夕～29日に行った世論調査では、衆院比例選での投票先は、自民党34％、希望の党19％、公明党６％、共産党５％、日本維新の会２％でした。
北海道新聞社が行った全道世論調査では、「衆院選後に憲法改正論議を進めるべきか」という質問に対し「進めるべきではない」が66％で、「進めるべきだと思う」は32％でした。
９条改正については「将来にわたり改正する必要はない」が33％、「改正は必要だと思うが、時期尚早だ」が23％で、二つを合わせた「慎重派」は56％でした。
「今の条項は残し自衛隊の存在を明記すべきだ」は33％、「改正して国防軍と明記すべきだ」が7％で、合わせた「賛成派」は４割でした。
福島民報社が福島テレビと共同で行った福島県民世論調査では、比例代表の投票先は、希望の党30・6％、自民党23・8％、共産党8・2％、公明党3・8％、社民党2・8％でした。
安倍政権の支持率は27・8％と過去最低で、「支持しない」は54・4％で過去最高でした。
福島県で内閣支持率が非常に低いのは、被災県として政権党への不信感が特異的に強いからなのか、そうではなく地方一般の傾向なのか、大いに興味を喚起されます。
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衆院選トレンド調査 内閣不支持４６％と逆転 比例自民２４％、希望１４％
東京新聞 2017年10月2日
共同通信社は九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査。比例代表の投票先政党は自民党が２４・１％で、希望の党が１４・８％となった。内閣支持率は前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った。
前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は６・２％。民進党の８・０％と単純合計すれば計１４・２％だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が４２・８％もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。
自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％、自由党０・３％、社民党０・１％、日本のこころ０・４％となった。
次期首相として安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５・９％、小池氏は３３・０％だった。「分からない、無回答」は２１・１％だった。望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が２７・４％で前回より５・０ポイント減少。「与野党が逆転する」は１６・９％で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は４８・６％でほぼ横ばいだった。
前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は６２・３％で、「評価する」の２８・１％を大幅に上回った。
安倍首相の下での改憲に賛成は３４・０％、反対は５３・４％だった。
衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７９・５％で、前回より９・０ポイント上昇した。
支持政党が「ある」と答えた人は３１・９％で、内訳は自民５８・６％、民進１２・２％、公明１１・２％、共産７・１％、維新２・９％、希望３・９％、自由０・８％、社民０・５％、こころ０・８％。
＜衆院選トレンド調査＞ 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。各回で調査の対象者は異なる。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は全国の有権者を対象に９月３０、１０月１の両日に実施した。固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは８９３件、うち６１１人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１３１２件、うち６０８人から回答を得た。第１回調査は９月２３、２４の両日に実施した。
自民３４％、希望１９％…比例投票先・読売調査
読売新聞 2017年9月30日
読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の２８日夕から２９日にかけ、緊急全国世論調査を行った。
衆院比例選での投票先は、自民党が３４％で最も多く、希望が１９％で２番目だった。「１０月１０日公示・２２日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。
このほかの投票先は、公明党６％、共産党５％、日本維新の会２％などの順で、「決めていない」が２５％だった。自民党が衆院選で圧勝した２０１４年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党４１％、民主党１４％、公明党６％などの順だった。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。
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＜世論調査＞ 憲法改正「進めるべきでない」６６％、「９条慎重」過半数
北海道新聞 2017年10月2日
北海道新聞社が衆院選に向けて行った全道世論調査では、「衆院選後に憲法改正論議を進めるべきか」という質問に対し「進めるべきではない」とする意見が６６％を占めた。一方、９条改正については、過半数が慎重な姿勢を示した。
憲法改正論議について「誰が首相でも進めるべきではない」は３７％と最も多く、「安倍晋三首相のもとで進めるべきではない」は２９％。「進めるべきだと思う」は３２％だった。
一方、９条改正については「将来にわたり改正する必要はない」が３３％、「改正は必要だと思うが、時期尚早だ」が２３％で、二つを合わせた「慎重派」は５６％。「今の条項は残し自衛隊の存在を明記すべきだ」が３３％、「改正して国防軍と明記すべきだ」が７％で、合わせた「賛成派」は４割だった。
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希望３０・６％、自民２３・８％ 県内の比例代表支持率
福島民報 2017年10月2日
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１９回）を行った。１０日公示、２２日投開票で行われる衆院選の比例代表で支持する政党は、新党「希望の党」が３０・６％でトップとなり自民党の２３・８％を６・８ポイント上回った。安倍政権の支持率は２７・８％で６月の前回調査から２・８ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０１３（平成２５）年３月の第４回調査以降最も低かった。
衆院選比例代表の政党支持率は【グラフ（１）（記載省略 以下同）】の通り。希望の党、自民党以外では共産党８・２％、公明党３・８％、社民党２・８％、日本維新の会１・４％、日本のこころ０・６％など。
安倍政権を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。今回の「支持する」とした２７・８％は、過去最低だった２０１５年６月の第１０回調査の２８・４％を下回った。「支持しない」は５４・４％で前回より２・７ポイント上昇し、最も高かった２０１５年９月の第１１回調査の５３・５％を上回った。
男女別では「支持する」は男性２８・１％、女性２７・５％。「支持しない」は男性５８・１％、女性５０・７％だった。