2017年10月27日金曜日

野合しよう!/「野党連合」の結成に向かって歩め

 注目の新党・立憲民主党の枝野氏は、旧民進党のメンバーらとの部分的合流に関して、「永田町の数の論理にくみしない」とも、「排除の論理は採らないものの、過去のいきさつということから、どこかとくっついたり、離れたりという永田町のゲームに参加するつもりはない」とも述べ、その理由を「もしそれに走り出したら民意の支持を失う」からとしています。

 その趣旨は分かるような気もしますが、具体的にどういうことなのかは成り行きを見てみないことには分かりません。
 勿論民意は大事ですが、それはもともと多様であって固定的なものではありません。またブームに乗った一時的なものという面も当然含まれます。

「反戦な家づくり」氏が逆説的に「野合しよう」とする記事を発表しました。
 また「日々雑感」氏は「野党は『野党連合』の結成に向かって歩め それが日本国民の期待に応える道だ」とする記事を発表しました。

 以下に紹介します。
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野合しよう
反戦な家づくり 2017年10月25日
先週も書いた通り、少なくとも今の選挙制度では、思想や政策を純化させた政治結社のような政党は、どう頑張っても政権はとれない。
政権をとれない以上は選挙制度も変えられないから、つまり、永遠に「たしかな野党」のままである。
必要なのは「党」?それとも「結社」? それが問題だ

野党が見本にすべきは、80年代までの自民党だ。派閥連合の野合集団である。
「憲法を守る(護るではない)」「中低所得層の生活を守る」「他国の戦争には関わらない」この三つだけで党をつくればいい。

「憲法を守る」は護憲ではなく、今ある憲法を無視黙殺蹂躙しない。遵守する、という意味。
中には、護憲もいていいし、手続きを守って改憲を議論する人がいてもいい。

「中低所得層の生活を守る」は超金持ち優遇の新自由主義に反対すること。
労働者も大事にするけど、中小企業や外資に襲われた国内企業も守る。景気対策も大事。
「他国の戦争には関わらない」は日米安保破棄や自衛隊廃止ではなく、国境線を絶対に踏み越えないという一線。

非武装中立から専守防衛から国連軍まで 幅は広い。
こうした違いは詭弁で誤魔化さずに、派閥を作って国民にもわかりやすくすればいい。

今、立憲民主党は「たしかな野党」への道を進み始めている。希望の党は,指導者も方向性もなく、50人の国会議員が呆然として宙に浮いている。社民党と自由党はあいかわらず政党要件ギリギリで、共産党は野党共闘のなかで進んで埋没した。
このままでは年内に(政党助成金の問題があるので年内の動きになる)、もっとバラバラに分解されていくだろう。
維新と希望の若干名以外は、「憲法を守る」「中低所得層の生活を守る」「他国の戦争には関わらない」には同意できるはずだ。

安倍政権に少なくともブレーキをかける気があるのであれば、たのむから野合してくれ。


野党は「野党連合」の結成に向かって歩め それが日本国民の期待に応える道だ
日々雑感 2017年10月26日
 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は25日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示した。国会内で記者団に語った。
 関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「(2党の)体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党4党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」(枝野幸男代表)と訴えていた。

 遠藤氏は「(小池氏と)同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った
(以上「産経新聞」より引用

 早くから私は「野党連合」の結成に動けと忠告していた。しかし野党第一党の民進党は分裂含みの足の引っ張り合いに終始し、真摯な民主党時代の反省・総括すらして来なかった

 党名の「看板」さえ変えれば良い、というものではない。安倍氏は「政治は結果だ」と自ら何ら結果を出していないにも拘らず、そう主張し続けている。民主党はわずか一年にして政策を大転換し、政権も三年にして瓦解したため、政権の結果どころか民主党政権に夢見ていた支持者たちを裏切った格好になっている。

 民進党は民主党から党名変更する前に、真摯な反省をすべきだった。今回の選挙時に立憲民主党は消費増税に反対の立場を採り、希望の党は「凍結」の立場に立った。
 民主党が掲げた2009マニフェストでは「国民の生活が第一」を旗印に掲げていた。それはトランプ氏の「米国ファースト」にも通じる反・グローバル化だ。それこそが民主党に期待した国民の支持の本質だった。

 国民は安倍自公政権が米国と一緒になって「世界平和」と称して米国の軍産共同体の指図に従って世界の何処ででも戦争できる国に日本を仕立て上げようとしている自公とその補完政党たちの思惑に危険な臭いを嗅ぎ取っている。日本がかつて歩んだ戦争への道はまさしく安倍自公政権が国民を引きずり込んでいる、という実態に多くの国民はまだ気付いていない。

 経済・社会的にもグローバル化を梃子にして、安倍自公政権は日本を米国の属州にしようとしている。狂気じみた英語教育を小学校教育への導入からも明らかだ。日本語のマトモな語彙すら碌に習得していない子供たちにカタコトの英語を教えて何になるというのだろうか。
 日本は危険な曲がり角を安倍自公政権とその仲間たちによって曲がろうとしている。米国が故意に作り上げた北朝鮮の脅威を梃子にし、小池騒動による野党分裂に乗じて今回の選挙に勝ち、いよいよ安倍自公政権は総仕上げの憲法改正に取り掛かろうとしている。

 一体いつまでチマチマとした政治ゴッコにうつつを抜かしているつもりだろうか。「排除」の理論は「お前の顔と俺の顔が異なるのが気にくわない」というのと似ている。愚かな「間違い探し遊び」のようだ。
 ガキでもあるまいに、そうした馬鹿なメンツの拘りに割く時間はない。野党連合の結集に向けて野党国会議員諸氏は走り出さなければならない。ゴタゴタを演じる暇があればなぜ小沢一郎氏の許へ駆け付けないのだろうか。彼らはいつの間に、それほど偉くなったのだろうか。