メディアが小池氏の「希望の党」が安倍自民党に対峙しているかのように描くのは間違いで、選挙の結果、もしも自民党と希望の党の議員の「合計数」が増えれば、そのまま巨大な保守連合の誕生ということになる …… そうした本質的なことをメディアは大いに伝えるべきではないのか。そもそも党首討論会を、「自民党」と「希望の党」の対立の場であるかのように描き、彼らの公約を比較しているだけでは極めて不十分である。
そんな観点から日刊ゲンダイは衆院選へのメディアの対応を厳しく批判しました。
日刊ゲンダイの「 ～ 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ」を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
巻頭特集
党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ
日刊ゲンダイ 2017年10月10日
１０日公示された総選挙の結果によって、「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。
安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。
大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。なぜ、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。
テレビ各局がこぞってあおる「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。
「私は安倍政権のもとにおきまして、ＮＳＣの設立などに携わり、かつ防衛大臣に任命をしていただきました。外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」
この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。２人は同じ穴のムジナなのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると、『最初から出馬しないと言っている。１００％ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」
安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。
■大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない
先月２５日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。
民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。
それでも希望は公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。その結果、公示前勢力で実に３８５人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。
各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や２割以下。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、現状は彼が望んだ通り。この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。
これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。その要因は２０１２年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」
巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。
■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ
米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」に言及し始めた。
前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえはらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。最悪の結末に加担しています」と嘆いた。
メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。
幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。
もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」
むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。