国連総会の第1委員会（軍縮）に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国は、昨年の109カ国から70カ国程度に減りましたが、27日に行われた採決でも賛成は昨年の167カ国から144カ国へと23カ国も減りました。
日本はいつも国連の核兵器禁止決議案には反対の立場を取りながら、その申し訳に毎年核兵器廃絶決議案を提出してきましたが、今年に限って大幅に共同提案国を失い、賛成国も失ったのには理由がありました。
今年は国連ではじめて核兵器禁止条約が採択されました。日本はそれにも賛成しなかったのでそれとの整合性は当然問題になりますが、それだけではなく今年の決議案は、昨年は「核兵器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」としていたのから、今年は「あらゆる」を削除して「核兵器の使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念」としました。
「あらゆる」という言葉がないと核使用を完全に禁じることにはならず、自衛のためや報復の場合には核使用を容認するというような解釈を生む ― というのが専門家の共通見解です。
また昨年の「核兵器の完全な廃絶を達成」という文言の「達成」を削除して、今年は「核不拡散条約（NPT）の完全履行」に後退させました。NPTは核の使用を禁じていないという見方が一般的です。
要するに多くの国の賛成を失ったのは、核保有国の支持を得るために文案をここまで後退させた結果である（朝日新聞）ということで、日本はこの問題でも、絶えずアメリカの顔色を窺いながら身を処していくつもりのようです。情けないことです。
NHKと日経新聞の記事を紹介します。
（朝日新聞の記事は転載できないので以下にURLを紹介します。
10月29日 核廃絶決議、問われる整合性 核禁条約に賛同しない日本
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国連 日本の核廃絶決議への支持減る
NHK NEWS WEB 2017年10月28日
国連総会の委員会に日本が毎年提出している核兵器の廃絶を呼びかける決議案が採決にかけられましたが、核軍縮に取り組む表現がこれまでより後退したとして支持する国が減り、唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われることになります。
ニューヨークの国連本部で開かれている軍縮問題を扱う第１委員会では、２７日、核軍縮に関して各国が提案した決議案の採決が行われました。
日本は２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出していますが、ことしの決議案は北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し指摘し、「国際的な緊張関係の緩和を通じ核廃絶を目指す」として、安全保障の重要性を強調しています。
一方で、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていません。
採決の結果、１４４か国の賛成多数で決議は採択されましたが、１６７か国が賛成した去年の決議と比べ、核軍縮に取り組む表現が後退したとして、２０か国以上が反対や棄権に回ったものと見られます。
日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役を務め核軍縮を主導するとしてきましたが、決議への支持が減ったことでその姿勢が改めて問われることになります。
日本はことし提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、去年の決議から内容をどう変更したかを示す草案を、事前に各国に配布していました。
それによりますと、ことしの決議案では北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し強調し、「核兵器の役割について安全保障上の状況に配慮する」という表現が新たに加えられ、核軍縮にあたっては安全保障の現実を踏まえる必要があるという立場をにじませています。
また去年の決議で「あらゆる核兵器の使用は人道上の被害をもたらす」としていた箇所では、「あらゆる」という部分が削除されていて、核兵器を非難する表現が弱められているとも指摘されています。
一方で、日本がアメリカなどとともに反対している「核兵器禁止条約」への直接の言及はなく、「効果的な核軍縮が必要だ」と強調していて、核兵器を一律に禁止するのではなく、あくまで保有国の同意に基づいた現実的な核軍縮を進めるべきだという立場を示しています。
さらに各国の指導者による広島や長崎の被爆地への訪問を歓迎しながらも、去年の決議では高く評価していたアメリカのオバマ前大統領の広島訪問には触れておらず、オバマ前政権に反発する現在のトランプ政権に配慮したものではないか、という見方も出ています。
軍縮大使 ”決議への意見 謙虚に受け止める”
決議の採択を受け、日本の高見澤軍縮大使は記者団に対し、「ことしは核保有国と非保有国の間で核廃絶という共通の目標にどう向かっていくかについてギャップが広がっていた。今回の決議はそれを反映してこれまでと違う形で調整していたが、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスに加え、核兵器禁止条約を推進してきた国も含め１４４か国の幅広い賛成が得られたのは非常に心強いことではないか」と述べ、採決の結果を歓迎しました。
そのうえで、「ことしの決議は去年とどうして違うのかという声など決議に対していろんな意見が出されたことも事実なので、謙虚に受け止めながら、具体的な措置を進めていきたい」と述べ、核廃絶に向けて核兵器の保有国と非保有国の共通の基盤作りを目指したいという考えを示しました。
日本の核廃絶決議、国連で採択 棄権国増える
日経新聞 2017年10月28日
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連総会第１委員会（軍縮）は27日、日本が提出した核兵器廃絶決議を賛成多数で採択した。決議は24年連続で採択されたが、2016年から賛成が23カ国減って144カ国となった。国連総会が７月に採択した核兵器禁止条約に日本が反対したことが条約推進国の不信を招き、棄権が増えた。投票国の総数も前年から13カ国減の175カ国にとどまった。
日本は唯一の戦争被爆国だが、「核の傘」の下にあり、核禁条約に反対している。このためオーストリアやブラジル、南アフリカなど条約推進派は棄権した。棄権は昨年より10カ国多い27カ国となった。反対は16年と同じ中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。
オーストリアのハイノツィ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は26日の委員会で日本案に「今年も賛成したかったが、多くの変更点があるため棄権せざるを得ない」と意見表明した。核兵器の非人道性を巡る表現が弱まったことが理由だという。南アフリカなどからも批判が相次いだ。
採択後、高見沢将林軍縮大使は記者団に対し「幅広く賛成が得られた一方でいろいろな意見が出たことも事実。謙虚に受け止めたい」と語った。
日本の決議案は核禁条約には一切触れず、核兵器の廃絶には「様々なアプローチがある」とするにとどめた。「すべての国が現実的で効果的なステップをとることを求める」と現実路線を強調し、核兵器保有国と非保有国双方の理解を求めた。
オーストリアなどが出した核禁条約の早期署名を求める決議は118カ国が賛成し採択された。日本は核保有国とともに反対した。反対は39カ国、棄権は11カ国だった。
核禁条約を巡っては、国際非政府組織（ＮＧＯ）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞が決まり、授賞式には被爆者も出席する予定。国際社会で核軍縮を求める機運が高まっている。