23日の追加開票で自民はさらに1議席を追加し総数で284議席に、自公で313議席になりました。
日刊ゲンダイは今回の選挙結果を大いに憂いて、「絶望の改憲大政翼賛会」とする巻頭特集記事を出しました。
「こんな亡国政権があと４年も続くのか。野党の空中分解が安倍続投を推進し、10年政権だなんて、もはや喜劇だ」と嘆いています。
全くその通りですが何もかも後の祭りです。
記事の中で、
「立憲民主党は民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。… 今回の選挙でハッキリしたのは、有権者が求める対立軸は “保守かリベラルか” ではなく、“安倍政権か反安倍か” だということ」
という政治ジャーナリスト・山田厚俊氏の見解が示されていますが、ただそれだけで立憲民主党が今後も通せるのかはやはり疑問です。
いずれにしても今後 立憲民主党がどういう姿勢を取るのか大いに注目されます。
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巻頭特集
絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落 <上>
日刊ゲンダイ 2017年10月23日
野党空中分解によって亡国の暴力政権が拡大続投という喜劇
与党で３１２議席――。またしても自公の圧勝を許した選挙結果を見ていると、絶望的な気分になってくる。この国に民主主義は存在するのか。なぜ、これほどのデタラメ政治を終わらせることができないのか。そして、野党はかくも無力なのか。権力を私物化した大義なき解散は、与党の巨大化という最悪の結果に終わった。今回は歴史の分岐点になる選挙だった。安倍暴政の５年間に審判を下す最後のチャンスだったからだ。
「数の力を背景にした強行採決を繰り返し、『中間報告』という禁じ手まで使って、憲法違反の悪法を次々と成立させてきたのが安倍政権です。権力の私物化は目に余り、多くの有権者の生活が置き去りにされている。そんな悪辣政権が選挙に圧勝したことで、ますます傍若無人になり、改憲軍拡のアクセルを目いっぱい踏み込むことになる。目の前に広がるのは暗黒の未来です」（政治評論家・本澤二郎氏）
経済も外交も成果がなく、森友・加計疑惑も炸裂。何から何まで行き詰まった安倍首相が、疑惑隠しの解散に打って出たことは誰の目にも明らかだ。
世論調査では半数が安倍の「続投を望まない」と答え、不支持率が支持率を上回っている。それでも、自公が圧勝してしまった。
解散前に安倍が提示した「自公で過半数」という低すぎる勝敗ラインは楽々クリア、自民単独で絶対安定多数の２６１議席を超え、自公で改憲の発議に必要な３分の２議席を確保した。衆院の定数が１０減ったことを考えれば、与党勢力はむしろ拡大したとさえいえる。
「野党が乱立して政権批判票が分散した上に、希望の党の失速が与党の巨大化に寄与した格好です。合流を決めた希望の党の小池代表と民進党の前原代表は裏で自民党と通じていたのか、はたまた米国の指令なのか、結果的に野党分断に奔走し、安倍政権の圧勝に“協力”したように見えてしまいます。台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。悪運だけは異常に強い首相です」（本澤二郎氏＝前出）
投票率は前回の５２･６６％をわずかに上回るものの、５３･６８％にとどまった。台風接近による悪天候に加え、選挙戦序盤から与党大勝が伝えられたことで、無党派層が「投票してもムダ」とあきらめてしまった可能性もある。
二階幹事長はさっそく総裁３選を支持すると表明。こんな亡国政権があと４年も続くのか。野党の空中分解が安倍続投を推進し、１０年政権だなんて、もはや喜劇だ。
むなしい立憲民主の躍進と「反安倍」民意のうねり
この暗澹たる選挙結果で、わずかな光明は立憲民主党の躍進だけだ。リベラル系を「排除」した希望の党が公示前勢力から大幅に減らしたのと対照的に、３倍増の５４議席で野党第１党に躍り出た。
公示前、１５人で急ごしらえの小政党なんて惨敗してもおかしくない。この低投票率なら、なおさらだ。結党当初は２０議席にも届かないとみられていたのに、市民を巻き込んで、みるみる勢いを増していった。
公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか２週間で１８万人を突破。政治に無関心だった層も引きつけ、候補者の元には寄付やボランティアが殺到した。
選挙戦最終日の１０月２１日、新宿駅で行われた枝野代表の街頭演説には、同日の秋葉原で安倍が集めた５０００人をはるかに上回る８０００人が詰めかけた。雨が降る中、駅周辺は人で埋め尽くされ、周囲のビルの中からも多くの人が枝野の演説に聞き入っていた。
「『受け皿がない』という主権者の声が立憲民主党をつくった。一緒に戦ってほしい」
「右でも左でもなく前へ進む新しい選択肢を掲げたい」
「２０１７年１０月２２日、『この日から日本の民主主義が変わり始めた』と後から言ってもらえるような歩みを進めていきたい」
壇上の枝野が言葉に力を込めるたび、聴衆からは歓声と拍手が鳴り響き、愛称の「エダノン」コールが湧き上がる。
「現政権に対する不満の受け皿さえあれば、支持が集まることが証明されました。希望の党の敗因は、保守を鮮明にして改憲や安保で踏み絵を踏ませたことです。現政権と何が違うのか分からなくなってしまった。選挙後には自公と組むのではないかという疑念も嫌悪された要因です。その点、立憲民主党は与党に対して明確な対立軸を掲げることで、民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。重要なのは、立憲民主党はリベラルといわれているけれど、共産党のような左派ではないことです。枝野代表の考えには保守的な部分もある。つまり、今回の選挙でハッキリしたのは、有権者が求める対立軸は“保守かリベラルか”ではなく、“安倍政権か反安倍か”だということです。立憲民主党は反安倍の軸がブレなかったから、勝てたのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
それでも自公で３分の２という壁を突き崩すには至らなかった。
枝野は２２日、「上からの政治を草の根からの政治に変えていく。終わりではなく、これからがスタート」と語ったが、目の前には与党、希望、維新の改憲翼賛会が立ちふさがる。躍進といえども、むなしさは募るばかりだ。
「戦争国家」づくりの総仕上げ、強める米国隷従と北朝鮮威嚇
自公で「３分の２」議席を確保したことで、安倍が一気に「壊憲」のアクセルを踏む込むのは間違いない。街頭演説ではほぼ触れなかったクセに、選挙に勝った途端、テレビ各局の選挙特番で「与党だけで発議しようとは考えていない」「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と語り、早くも改憲への決意をにじませた。
９条改憲に慎重な公明がごねても、補完勢力の維新に加え、この先「馬糞の川流れ」となりそうな希望の改憲派が政権にすり寄ってくれば、楽々と改憲を発議できてしまう。
「安倍首相の狙い通り、９条に自衛隊が明記されれば、自衛隊の活動全般を憲法が認めることになり、違憲濃厚の集団的自衛権の行使も晴れて合憲となる。ベトナム戦争の時もイラク戦争の時も、米国は日本に参戦を呼びかけましたが、歴代政権は『あなた方に押しつけられた』と、９条をタテにむちゃな要求をはねのけてきた。集団的自衛権を保有する自衛隊を憲法で認めれば、そのタテは失われます。安倍政権は進んで米国の戦争に巻き込まれようとしているのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
改憲には対外的な危機感が必要だ。安倍は今まで以上に北朝鮮にケンカを売り、その脅威をあおっていく。緊張はいや応なく増し、金正恩が万が一、暴発すれば自衛隊が米軍の先兵役となる。前出の金子勝氏が言う。
「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは、すでに６５年も前から『指揮権密約』によって決まっています。朝鮮戦争の最中の１９５２年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官が口頭で交わした密約で、今なお日本政府は『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。あらかじめ指揮権を米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、この５年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいるとしか思えません。海外派兵に活路を見いだす安保法制はもちろん、秘密保護法も米軍の機密を守るため。共謀罪も反戦世論を潰すもの。９条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする戦争国家づくりの総仕上げなのです」
曲芸と禁じ手で生き残ってきた自己都合政権が目指す道はハッキリしている。
小池代表が世論からソッポを向かれ死屍累々の「希望」は分裂の運命
国民から嫌われ惨敗した「希望の党」は、この先どうなるのか――。
最終盤の希望の党は本当に醜くかった。候補者から小池代表に対する不平不満が噴出し、新党設立メンバーの松原仁までが「日本は和をもって貴しとなす国だ」と「排除」発言をした小池に苦言を呈するありさまだった。
結局、野党第１党の座を立憲民主党に奪われ、公示前の５７議席に届かないどころか、閣僚経験者の馬淵澄夫までもが比例復活できず落選という死屍累々だ。
その一方で、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と呟いたトンデモ男、「日本のこころ」出身の中山成彬は比例九州ブロック単独１位で当選。希望当選者のほとんどが民進出身者なのに、中山のようなウルトラ右翼と一緒の党でやっていけるわけがない。
「希望が７０～８０議席を獲得し野党第１党になっていれば、小池さんの求心力は維持され、当面は様子見だったでしょうが、第１党になれなかったことで、コアメンバー以外は早晩、希望を出ていくことになるでしょう。希望の敗因について、『反安倍票が立憲に流れたから』という解説が多いですが、私はそれだけではないと思います。民進党で幹部クラスではなくとも、無所属を選んだことで接戦を制した人も少なくない。つまり、立憲にやられたというより、有権者の『希望は嫌』というアレルギーが強かったということです。希望は今後も世論の支持を広げるのは難しい。そういう意味でも、希望から離れる人が出てくるでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
希望は、いまだに首班指名で誰に入れるかも決まっていない。早ければ首班指名の時にもバラバラになる可能性がある。
政治評論家の野上忠興氏は、「希望は分裂必至。残っても自民党の補完勢力として第２の維新になるのが関の山じゃないか」とみている。
巻頭特集
絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落<下>
日刊ゲンダイ 2017年10月23日
野党第１党に躍り出た立憲民主主導の野党再編に一筋の光明
立憲民主党が野党第１党になったことは、野党再編を描く上で一筋の光と言える。もし、野党第１党が希望の党だったら、野党はバラバラとなり、自民党の対抗勢力も消えてなくなっていたに違いない。
前出の野上忠興氏がこう言う。
「当選のバラ付けで、安倍首相の冷めた表情が印象的でした。立憲は安倍首相による改憲は絶対反対で、反安倍の軸がハッキリしている。結束力がイマイチだったこれまでの野党第１党の民進党とは違います。ブレない明確な敵が出てきたということで、安倍首相はさぞ憂鬱でしょう。立憲の枝野代表は世論の支持を得てカリスマ的な人気になっている。これが求心力となって、立憲を中心にもう一度、野党の大きな固まりができていくと思います」
実際、無所属で出馬した岡田克也元民進党代表は、選挙期間中から、「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っていた。当選した民進系無所属は２２人。岡田や江田憲司元代表代行などベテランが多く、院内会派をつくる見通しだが、立憲との統一会派を組む可能性が高い。
参院民進党についても、小川敏夫会長は「自民党に対抗するリベラル勢力の結集」を主張し続けている。少なくとも参院民進が丸ごと希望に移ることはなく、立憲と連携する可能性が高い。そうなれば、希望からの離脱組もこうした流れに加わることになるだろう。いずれにしろ、立憲民主党が野党再編の中核になるのは間違いない。
「立憲、無所属、民進参院、希望からの出戻りで民進党の再結集が進むことになるでしょう。以前の少し幅の広過ぎる民進党から、政策的に自民党寄りの細野さんたちが先に出ていったことで、自民党に対峙する『保守・リベラル系』の固まりがまとまりやすくなった。これに社民党なども加わるのかどうか」（鈴木哲夫氏＝前出）
北海道や新潟での野党の善戦で、受け皿が１つになれば自公に勝てることは証明された。次こそは、である。
与党大勝世論調査で安倍にすり寄った大メディアの犯罪的腐敗堕落報道
こんな絶望的な選挙結果になった責任は、腐敗堕落した大メディアにもある。モリカケ疑惑では、朝日新聞などは徹底追及の姿勢だったのに、今回の選挙戦では安倍政権への批判を控え、消費税や改憲についての「候補者アンケート」など“客観報道”に終始していた。
他紙も各党の政策のちょっとした違いにばかり焦点を当てていたが、冗談じゃない。今回の選挙は「安倍暴政をこれ以上、続けさせていいのか」――そこが最大の争点だったはずだ。５年間の安倍暴政を書き連ね、「これでいいのか」と報じるべきなのに、腰砕けもいいところだ。
それもこれも、突然の解散で野党が右往左往し、希望の党の出現、立憲民主党の誕生で野党が分断され、「安倍１強」が続くという予想が出てきたからだ。「この政権は倒れない」と踏んだからこそ、大手メディアは政権批判から一転、“忖度報道”に切り替えたのだろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「大手メディアは、失言した人や不倫した人など、『水に落ちた犬』は徹底的に叩くのに、強力な相手に対しては顔色をうかがう。多くのメディアが選挙後になって、コメンテーターにモリカケ問題や突然の解散について批判的な論評をさせていますが、順序が違うでしょう。巨大な権力に問題があると分かっているなら、選挙前に徹底的に報じるべきです。それができなければ、メディアの役割放棄に等しい。自ら首を絞めているようなものです」
この５年間、安倍政権は平然と言論弾圧を繰り返してきた。選挙報道の放映時間が「野党偏重」だとか、アベノミクス批判ばかりだなどと難癖をつけ、ＮＨＫの会長人事にまで手を突っ込んでいる。高市早苗総務相（当時）は「電波停止を命じることができる」とまで口にする始末。その結果、政権に批判的なコメンテーターは、番組から一掃されてしまった。
おかげで、「報道の自由度ランキング」で日本は、２０１２年の２２位から７２位にまで急降下。メディアは本来、権力の横暴に立ち向かうべきなのに、安倍ヨイショなど狂気の沙汰だ。こんなメディアは早晩、有権者から見放されるだろう。
４年間の白紙委任状を得た暴力政権が加速化させる国民弾圧
この先４年間、安倍が強権政治を強めてくるのは間違いない。「安倍１強」があと４年続いたらどうなるか。この半年間を振り返るだけでも明らかである。
とんでもないのは、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、３カ月も棚ざらしにした揚げ句、臨時国会を開いた途端、一切審議せずに解散したことだ。議会制民主主義の国で野党が手続きに従って要求したのに、国会を開かないのはあり得ないことだ。東南アジアの独裁国家と変わらない。
大手メディアはほとんど問題にしなかったが、憲法５３条は少数野党に与えられた極めて重要な権利である。その権利を蹂躙したのは、安倍政権が初めてだ。
「恐らく安倍首相は、選挙で多数を得たら、何をやっても許されると考えているのでしょう。ホンネでは法律も予算も国会で決めず、官邸が決めればいいと思っているのだと思う。民主主義をどう考えているのか、安倍首相の“憲法観”に如実に表れています。本来、憲法は国家権力を縛り、国民の人権を保障するものです。それが立憲主義です。ところが、安倍首相は『立憲主義は絶対王政時代に主流だった考えだ』と発言している。自分は憲法に縛られるつもりはない、ということでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
権力者がルールに従わなくなったら、民主主義は成り立たない。安倍が恐ろしいのは、民主国家のトップなのに、自分に従う者には褒美を与え、逆らう者には刃を向けることだ。当初、森友学園の理事長だった籠池泰典氏のことを「素晴らしい教育者」と持ち上げていたのに、自分に盾突いた途端、人格攻撃を加え、容赦なく証人喚問している。とうとう、籠池氏は逮捕されてしまった。
総選挙で圧勝したことで「安倍１強」が強まるのは確実である。自民党の中で逆らう者はいなくなるだろう。
完全な独裁者となった安倍。有権者は４年後、「なぜ、あの時、自民党を勝たせてしまったのか」と白紙委任状を渡したことを後悔するはずだ。
狂乱のアベノミクス継続で日本経済は焼け野原
安倍自民党は「就業者数１８５万人増加」「若者の就職内定率過去最高」など華々しいデータをアベノミクスの成果として並べ立て、「加速させる」とブチ上げた。しかし、国民生活は悪化の一途をたどっている。
安倍が宣伝した「雇用の改善」で増えたのはほとんどが非正規雇用だ。
成果として自慢した「正社員有効求人倍率、初の１倍超え」にしたって、「介護」など離職率の高い職業ばかり。しかも労働者の実質賃金は年間１０万円も減ってしまった。最高値を連日、更新している株価だって、「官製相場」によって上がっているだけの話だ。
実際、好景気を実感している国民はほとんどいないはずだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「自民党が実績として掲げた中でも噴飯ものだったのが『名目ＧＤＰ５０兆円増で過去最高』です。名目ＧＤＰが５０兆円増加したのは、消費税を５％から８％に引き上げた影響が大きい。第２次安倍政権で、物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は年平均１・４％に過ぎません。年平均１・６％だった民主党政権時を下回っています。経済指標を都合良く悪用したも同然で、まるでフェイクニュースですよ」
庶民の暮らしがカツカツになる一方で、大企業は肥え太った。５年間で企業の内部留保は１００兆円以上も増加。しかも選挙で大勝した安倍政権は大企業のリクエストに従って、今後、クビ切り自由化や残業代ゼロ法案を推し進める方針だ。
「危惧されるのは、自公圧勝によって黒田日銀の続投の可能性が高まったことです。恐らく来年４月の総裁人事で、安倍首相は政府の意のままに国債を買い上げてくれる黒田総裁を再任させようとするでしょう」（斎藤満氏＝前出）
今年６月、日銀の国債保有額は初めて５００兆円を突破。異次元緩和前から３倍強に増え、ＧＤＰ比で９割超の水準にまで膨らんでいる。
短期間のはずだった異次元緩和をいつまでも続けられるわけがなく、いずれ破綻するのは目に見えている。
続投で黒田総裁があと５年も日銀に居座ったら、日本国債の信用は地に落ち、超インフレの形で国民にツケが回ってくる。
有権者は最悪の選択をしてしまった。