時事通信が行った衆院選出口調査で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正については賛成が３６･２％で反対の３０･３％を上回りました。
支持政党との関係では、反対が多かったのは共産党が７３･４％、立憲民主党が６７･７％、社民党が６７･５％で、自民党支持者と対照的でした。
消費税率１０％への引き上げについては、反対が４３･３％で、賛成３３･９％を上回りました。
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９条自衛隊明記、賛成３６％ 消費増税は反対多数 出口調査
時事通信 2017年10月22日
時事通信が２２日に行った衆院選出口調査で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正について賛否を尋ねたところ、賛成が３６･２％で反対の３０･３％を上回った。ただ、「どちらとも言えない、分からない」も３３･３％に上っており、９条改正が世論を二分するテーマであることが改めて浮き彫りとなった。
９条への自衛隊明記は安倍晋三首相が提案している。支持政党別にみると、自民党支持層は６割弱が賛成した。公明党支持層も賛成（３３･０％）が反対（２０･５％）を上回ったものの、「どちらとも言えない、分からない」（４６･３％）が最も多かった。
野党支持層では、日本維新の会を除きいずれも反対が賛成を上回った。最も反対が多かったのは共産党の７３･４％。次いで立憲民主党（６７･７％）、社民党（６７･５％）、希望の党（４０･１％）の順となった。
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについては、反対が４３･３％で、賛成３３･９％を上回った。「どちらとも言えない、分からない」は２２･６％だった。都道府県別にみると、４２都道府県で反対が賛成を上回った。