憲法学界の重鎮である長谷部恭男元東大教授に日刊ゲンダイがインタビューしました。
長谷部氏は、小池新党の改憲への姿勢は自民党と同じ、首相の解散権に合理的な根拠はない、憲法に自衛隊を明記するのは、集団的自衛権を行使出来る自衛隊が憲法に書き込まれ固定化されるので認められない、安倍首相の場合は改憲が自己目的化していて、改憲で何をしたいのかが見えない、などと述べました。
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注目の人 直撃インタビュー
長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味
日刊ゲンダイ 2017年10月20日
小池希望と安倍自民はよく似ている
安倍自民も小池希望も憲法を破壊した安保法を認め、さらなる改憲まで突き進もうとする政党だ。モリカケ疑惑によって、ようやく醜悪政権が追い詰められたのに、目くらましの選挙で改憲大政翼賛会ができつつある。憲法学界の重鎮、早大法学学術院の長谷部恭男教授に問題点を浮き彫りにしてもらった。
――まず、小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか？なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。
一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。
――有権者は惑わされてはいけないと思いますが、とにかく、安倍政権は打倒しなければいけませんね。今回も憲法５３条による野党の臨時国会召集要求を無視して、内閣改造後の代表質問すら受けずに解散した。みんな小池新党の騒動で忘れていますが、驚きました。
憲法５３条後段には「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。現憲法の草案が議論されていた当時は、国会の召集は内閣ではなく国会自身の判断によって決めるという「国会常設制」という理念が有力だったんです。でも、政府の事情もあるので、４分の１の少数の要求で開けるようにした。担当だった金森徳次郎国務大臣がそう答えています。
――そうした理念は押しやられて、安倍政権は召集時期が明記されていないことをいいことに開かなかった。
「諸般の条件」を勘案して合理的な時期に開くというのは安倍さんだけでなく、過去の内閣も示してきた考え方ですが、準備に必要な期間はせいぜい２、３週間でしょう。それ以上に引き延ばすのは憲法違反だというのが、憲法学界の通説です。
解散の理由はとってつけたようなものばかり
――モリカケ疑惑を追及されたくないから臨時国会を開かない。そんなふうに見えますが、この解散の大義についてはどうでしょうか。
解散の理由として提示されているものは、とってつけたようなものばかりです。消費税の使途を変えるというのは、見ようによっては、民進党の公約を単に横取りしたような話です。選挙における争点を潰そうとしたのではないか。北朝鮮危機は国難だと言っているが、焦眉の急だというのであれば、総選挙なんてやっている場合ではないでしょう。与党が有利なときにやりたいという動機があからさまです。
――安倍政権の場合、大義なき解散はこれが初めてではありません。アベノミクスの信を問うとか、消費増税先送りとか、そうやって、国会が紛糾しているわけでもないのに解散権を乱用し、野党を疲弊させ、小選挙区制を上手に使って、一党独裁体制を築いてきたように見えます。
その結果、有権者の政治不信を深めることになっていると思います。政治のプロセス自体が信用できないと多くの有権者は棄権をしてしまうからです。
――憲法上、首相の解散権についても議論がありますね。
従来の憲法慣習として、内閣に解散の権限があって運用されてきたのはその通りです。ただ、それにどれほど合理的な根拠があるのかということが今問われているところでしょう。内閣に自由な解散権を認めれば、政府与党にとって有利、もしくは不利ではない時期に解散・総選挙を打てる。そういうことがあってよいのかという問題があります。与党に特権を認めることになるので、公平な競争の場にならない。競技場が与党に有利になるように傾いているわけです。
諸外国の例を見ると、日本が手本にしてきたイギリスでは、従来、内閣の首相に自由な解散権があるとされてきましたが、キャメロン連立政権が成立した後、立法期固定法というものができて、解散は原則認めないことになりました。
――日本も導入すべしという議論があります。
メイ首相はブレグジットの結果を受けて解散・総選挙をやりました。野党の労働党も受けて立とうということで議会の３分の２の賛成多数で総選挙になったのです。日本においても、解散には衆院議員の３分の２の賛成が必要だという規定を設けても、何も困らないのではないかと思います。そうすれば、今回のように、どうみても正当な理由のない、あるとすれば与党の都合のためだけにやる総選挙はできなくなります。
改憲で北朝鮮はミサイルをやめますか？
――安倍首相が今年５月、唐突に行った９条見直しについてはどうですか。自民党は公約に入れたし、小池新党も中身を明らかにしないまま、改憲支持を公認の条件にして、総選挙に突入しています。
不思議な話ですね。まず自衛隊の現状を書き込むと言うが、現状は自衛隊に集団的自衛権の行使を認めています。それを追認するかのように憲法に書き込まれ、固定化されるのは困ります。自衛隊の現状を書き込むというのであれば、２０１４年の閣議決定で曖昧な解釈変更をした前の状態に戻してもらわなければならない。その書きぶりもどうなるのか分かりませんね。具体的な条文案が何も出てこない。ぼんやりしたまま、とにかく賛成ですか反対ですかと言われても有権者は判断しようがありません。
私自身は、自衛隊は現在の９条のもとでも認められるという立場です。自衛隊を憲法にあえて明記しないということに重要な意味がある。政府は自衛隊に何ができて何ができないのかを国民に説明する責任が課されることになる。自衛隊が憲法に書き込まれてしまうと、いまの政権は説明する必要はないと言い出しかねない。
――そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。
憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。
例えば、仮に９条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか？ 核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。
――自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。
きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。１９４１年８月１日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。
――今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。
安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。９６条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。
いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。
（聞き手＝本紙・高月太樹）
▽はせべ・やすお １９５６年１０月２２日生まれ。東大卒。学習院大、東大で教授を務めた後、早大大学院教授。「安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義」（有斐閣）など著書多数。