国民の公的年金積立金を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用機構（GPIF）が、2018年10～12月の資産運用で過去最悪の２倍近い、14兆円を超える損失を発生させたことが、しんぶん赤旗の試算で分かりました。
年明けには株価は、昨年末の終値の平均株価2万0014円から大幅に下がったので損失は更に増大した筈ですが、株価がここで下げ止まるという保障は何もないので、損失はこの先も膨れ上がる一方と思われます。
しんぶん赤旗は、株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われるとしています。
追記）
GPITとは別に、日銀が行っているETFによる株の買い支えでも全く同じことが起きている筈です。特に日銀は年末の株の暴落の際に巨額の資金を投じて買い支えようとした（何の効果もありませんでした）ので、その部分だけでも巨額の損失を生みました。国の損失は結局国民の損失です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１８年１０～１２月の年金積立金運用
過去最悪 １４兆円超損失か 本紙試算
しんぶん赤旗 2019年1月5日
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
