安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約27･5兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆2574億円を計上しました。政府が軍備の拡張に走ればその分民生は圧迫されます。
しんぶん赤旗が安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。
第1回目は米国の最新型戦闘機F３５シリーズ・計147機の購入を取り上げました。
機体の購入費1兆7052億円という巨額に加えて、その維持費は実に4兆5129億円（運用期間30年）で、その総額は6･2兆円にのぼります。
防衛省が８日に公表した中期防衛力整備計画に盛り込まれた主要兵器の単価を併せて紹介します。
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シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡
Ｆ35 147機 総額6･2兆円 中期防単価公表
１機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用
しんぶん赤旗 2019年1月10日
「史上最も高額な兵器システム」（米政府監査院）と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも６･２兆円を超える見通しであることが判明しました。
防衛省は８日、昨年末に閣議決定した２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。１０５機を追加購入し、１４７機態勢にすることを決めたＦ３５については、現行中期防の期間で４５機を調達し、単価は１１６億円としました。
今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額１兆７０５２億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防で導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円です（運用期間３０年）。１機あたりで約３０７億円になる計算です。
今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、１４７機の維持費総額は約４兆５１２９億円で、機体の購入費と合わせて約６兆２１８１億円という巨額の支出になります。
しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する４５機のうち１８機、全体で４２機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ３５Ｂとする計画です。同省は今回、Ｆ３５Ｂの価格を公表していませんが、米国内での昨年９月時点での価格はＦ３５Ａの８９２０万ドルに対して、「Ｂ」は１億１５５０万ドルと約２６３０万ドル（約２８億７０００万円）も割高です。
さらに、Ｆ３５は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。
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安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７･５兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆２５７４億円を計上。５年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。
中期防・主要兵器の単価公表 イージス・アショア １２２４億円
しんぶん赤旗 2019年1月10日
防衛省は８日、２０１９～２３年度の中期防衛力整備計画に盛り込まれた主要装備の単価を公表しました。同省によると、中期防の主要装備の単価を公表するのは初めて。
安倍政権の下で進む米国製武器の“爆買い”による大軍拡への懸念への対応とみられます。
軍事費は４年続けて５兆円を超え、７年連続増、５年連続で過去最高を更新しています。
Ｆ３５Ａステルス戦闘機は約１１６億円と明示しましたが、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦に搭載するＦ３５Ｂの価格は「今後の適正な取得に影響がある」として非公表としました。
最も単価が高いのは、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」で、１基当たり約１２２４億円としました。
※１ 掃海艦 １６２億円、音響測定艦 ２２１億円、海洋観測艦 ２０３億円
※２ Ｆ３５Ｂを含む（価格は非公表）