国は辺野古基地の新設に当たり、今春にも地盤改良工事に向けた設計変更に着手する方針です。
埋め立て予定地に軟弱地盤が含まれていることは早くから分かっていたことで、昨年11月に行われた沖縄県と政府との協議でも、防衛省の当初計画では辺野古移設の総工費は3500億円程度、工期は５年とされているが、地盤改良工事が加わると県の試算によれば費用は2兆5500億円に跳ね上がり、工期も13年になるとして着工に反対しました。
国はそれを黙殺する形で12月から土砂投入の既成事実を作り、ここにきて「設計変更」を言い出しました。県は当然、地盤改良のための計画変更も承認しない方針です。
そもそも当初計画に対して、予算規模で10倍近くにもなる変更を「設計変更」で処理するのには無理があります。
北海道新聞は、「設計変更は従来の計画に不備があったことを示すものだ。工事を行う前提は崩れたと言える。国は基地建設をただちに中止するべきだ」と述べています。
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社説 辺野古基地建設 前提崩れ続行許されぬ
北海道新聞 2019年1月30日
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡り、国の対応に矛盾が生じている。
防衛省は辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で、今春にも地盤改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。マヨネーズ状とも指摘される軟弱地盤が工区の近くに存在していることが理由だ。
にもかかわらず、沖縄防衛局は新たな護岸の造成を始めた。昨年末から始めた土砂投入区域とは別の場所で、軟弱地盤に近い。
設計変更は従来の計画に不備があったことを示すものだ。工事を行う前提は崩れたと言える。
国は基地建設をただちに中止するべきだ。
軟弱地盤は防衛省が２０１４～１６年に実施したボーリング調査で確認されていたことが昨年３月、情報公開請求で明らかになった。
防衛省は追加調査を実施して年度内に結果をまとめ、県に設計変更を申請するという。承認が得られるまで、地盤に問題のない海域で埋め立てを進める方針だが、すべての工事を中止するのが筋だ。
県はこれまで地盤改良工事や環境保全措置を再三求めてきた。昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て承認の要件を充足していないとして、承認を撤回した理由にも軟弱地盤の問題が含まれていた。
しかし、防衛省はこうした声に耳を傾けてこなかった。行政不服審査法に基づく「撤回の効力停止」を申し立て、同じ政権内の石井啓一国土交通相がこれを認めて、工事は続けられている。
設計変更を余儀なくされたことは、これまでの強引な進め方が限界に達したことを意味しよう。
昨年１１月の国と県の集中協議で、玉城デニー知事は地盤改良などが新たに必要なことから、新基地の運用まで最低１３年かかり、費用も政府想定の１０倍を超す２兆５５００億円に上ると指摘した。
国はこの問題についても説明する責任がある。
安倍晋三首相は年初に「土砂投入に当たってサンゴは移している」と述べた。だが移植対象の７万４千群体の大半は実施しておらず、保全措置を急がねばならない。
きのう、辺野古移設に関する県民投票を巡り、沖縄県議会は条例改正案を可決した。当初の「賛成」「反対」の２択に「どちらでもない」を加えた３択で実施される方向になった。
県全体でしっかり意思表示したいとの県民の思いの表れだろう。その意義の大きさを安倍政権はかみしめるべきだ。