沖縄県民の反対を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行するのは、「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」とする声明を、全国の憲法学者有志が近く発表する準備をしています。
学者らは20日の段階で126人が賛同しており、24日に都内で記者会見して声明を発表する予定です。
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憲法学者１２０人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設
琉球新報 2019年1月21日
【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら１２６人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。
声明は、昨年９月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。
20日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら１２６人。
辺野古新基地建設を巡っては、県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政法の研究者ら１１０人が２０１８年10月に、国の措置は「違法」だと批判する声明を出した。