フランスの弁護士約50人が23日付のルモンド紙に連名で寄稿し、日本では容疑者は弁護士の立ち会いを認められないまま取り調べを強いられ、弁護士は捜査当局の資料閲覧もできない、再逮捕を繰り返すことで勾留期間が世界的に見ても長期にわたり、弁護権の行使が遅れると批判、「裁判前は拘束を原則とするべきではない」とする国連の自由権規約（日本も批准）に違反すると非難しました。
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仏弁護士ら ゴーン長期勾留は国連の自由権規約違反と非難
日刊ゲンダイ 2019年1月23日
人質司法をやめろ！――。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長ゴーン被告について、フランスの弁護士約５０人が、逮捕を繰り返して長期勾留を続ける日本の捜査当局の手法を批判した。
弁護士は２３日付のルモンド紙に連名で寄稿。それによると、日本では起訴前の拘束期間が最大２３日あるとし、その間、容疑者は弁護士の立ち会いを認められないまま取り調べを強いられ、弁護士は捜査当局の資料閲覧もできないと指摘。さらに再逮捕を繰り返すことで勾留期間が世界的に見ても長期にわたり、弁護権の行使が遅れると批判。裁判前は拘束を原則とするべきではないとする国連の自由権規約（日本も批准）に違反すると非難している。