民放は先に、憲法改正に関する国民投票に際してテレビＣＭの量を規制しないと決めました。要するに金さえ払えば無制限にCMを流せるということで、潤沢な資金を持ち、電通にも食い込める自民党のCMが殆どということになります。
それでは改憲に関する国民投票が余りにも不公平な環境の中で行われることになります。
カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）がユーチューブに、その不公平さを訴える動画『９条球場』（50秒間）をつくり、静かな支持が広がっています。
それにしても、自分達が儲かれば改憲の投票が不公平に展開されても構わないとばかりに、改憲に関するCMを規制しないと決めた民放は犯罪的です。かつて日清・日露戦争や大陸での日本軍がからむ「事変」の報道で、新聞の売り上げを大いに伸ばした各社が、国民を煽り政府や軍部を戦争に駆り立てた歴史を想起させます。
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憲法改正国民投票CMに待った 「通販生活」意見広告の趣旨は
日刊ゲンダイ 2019年1月24日
国民投票のテレビＣＭにストップ！ カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）がユーチューブに掲載した映像に静かな支持が広がっている。
１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、その内容が実にユニーク。「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は憲法改正に賛成、反対を呼びかけるテレビＣＭの量を規制しないと決定しました」というナレーションの中、グラウンドをおびただしい数の改憲派の野手が埋め尽くす。護憲派のバッターが審判に「不公平だよ」と抗議するが聞いてもらえず、球をジャストミートするも多勢に無勢で即アウトになってしまう映像だ。
改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、たくさんのＣＭを流せるので心配だというナレーションのあと、「国民投票のテレビＣＭはイギリスやフランスのように『有料ＣＭ禁止』が公平だと思います」とのテロップが表示される。日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回に上るという（２２日現在）。
「弊社は憲法改正をめぐる国民投票に反対はしません。ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。お金のある大政党などが改憲をアピールするＣＭを無制限に流したら国民の印象操作につながりかねません。イギリスなどは国が放送枠を買い取って、それぞれのグループに公平に分配します。日本もそれを見習うべきだと思うのです」（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）
安倍晋三首相は憲法改正にやる気満々。野望達成のためなら自民党の金庫をカラにしてもテレビＣＭを打ち続けるだろう。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。
「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金でテレビＣＭを打つことになります。残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。同じことがテレビＣＭによって行われることになります。ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」
ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。日本は暗黒時代に戻りつつある。