安倍内閣による国民の血税のデタラメな使い方への糾弾記事 第２弾です。
政府はアメリカの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35系を合わせて147機も購入する計画です。そのうちのF35A機は1機116億円もし、F35B機は更に高額になると見られています。
F35A機のたった3機分で認可保育所が221カ所も出来ます。
軍拡に奔ることで如何に国民は窮乏への道を歩まざるを得ないことになるのか、まさに一目瞭然です。
安倍首相は昨年11月、トランプ大統領に脅かされて戦闘機をはじめアメリカの兵器を爆買いすることを約束しました。その後トランプ氏は、記者たちに「シンゾウは脅かせばいくらでも言うことを聞く」と語ったということです。安倍氏は自分のポケットマネーで買ったつもりなのでしょうか。
しんぶん赤旗「シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡」の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡
Ｆ３５Ａ３機分＝認可保育所２２１カ所 国民生活に回せば
しんぶん赤旗 2019年1月18日
安倍晋三首相はトランプ米大統領から「日本がＦ３５などの米戦闘機を大量に購入することを高く評価する」（２０１８年１１月３０日）との評価を得ることと引き換えに、国民の暮らしにかかわる予算を軒並み切り捨てています。
昨年１２月に政府が策定した新たな武器調達計画「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）に基づき、政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を、１機１１６億円のＡ型と、「空母」化改修する護衛艦「いずも」と一体で運用するＢ型（価格未定）を合わせて計１０５機導入すると決定。購入価格だけで計１兆２１８０億円以上に上ります。１１年に閣議決定されたＡ型４２機導入を含めると、計１４７機体制とする見通しです。
１８年度補正予算では、全国の公立小中学校、幼稚園、特別支援学校のすべての普通・特別教室のうち、エアコン未設置の約１７万室にエアコン設置を支援する「臨時特例交付金」８１７億円を計上しました。Ｆ３５Ａ７機で１７万室分の設置に相当します。
現在、待機児童数は１万９８９５人（１８年４月）で、定員９０人の認可保育所２２１カ所の増設が必要とされます。１カ所あたり１億２０００万円で、２２１カ所の建設にかかる費用は約２６５億円。Ｆ３５Ａ２～３機分で費用をまかなえる見込みです。