厚労省による毎月勤労統計の不正調査を受けて各府省庁が56の基幹統計を点検した結果、半数近い22統計で計31件の不適切処理事案が見つかりました。
いまのところ意図的な不正は確認されていないようですが、不適切なものは即刻改めるべきです。
今後、有識者でつくる総務省の統計委員会に専門部会を設置し、基幹統計以外の233の一般統計を含め、再発防止策などを検討するということです。
ここにきて自動車の各種の製品チェックや工業材料品質のゴマカシなど、日本の信用は地に堕ちた感じがあります。地道に回復に努めて欲しいものです。
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２２基幹統計、不適切 計７省、法令違反の可能性
中日新聞 2019年1月25日
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を受けて各府省庁が五十六の基幹統計を点検した結果、半数近い二十二統計で計三十一件の不適切処理事案が見つかった。総務省が二十四日、公表した。うち大半の二十一統計で、計画通りに集計・公表しないなど統計法違反の可能性がある事案を確認。政策立案の基礎となる重要な統計で、ずさんな対応が横行していたことが明らかになり、行政への信頼がさらに揺らぐ事態に発展した。
不適切処理は国土交通省など七省に及んだ。総務省は「国民生活に大きな影響はなく、予算案の修正は必要ない」と説明している。今後、有識者でつくる総務省の統計委員会に専門部会を設置。基幹統計以外の二百三十三の一般統計を含め、再発防止策などを検討する。
基幹統計は総務相が指定した特に重要な統計。統計法違反の可能性があるのは、一部の調査項目を公表していなかった財務省の法人企業統計や、調査対象を変更する際に、総務相への申請を怠っていた経済産業省の商業動態統計など。毎月勤労統計では、一部調査項目を定められた形で公表していなかったことが新たに分かった。
統計法違反に該当しないとされたのは国交省の建設工事統計のみ。事業者の報告間違いに気付かず、公表した数値が実態より過大だった。このため、正確な数値を確認して結果を訂正した。
このほか国交省の建築着工統計では、一部の都道府県が行う抽出作業の手順が、国が示している方法と異なっていた。
不適切事案のあった22統計
国土交通省
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建設工事統計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計、自動車輸送統計、
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港湾統計、造船造機統計、法人土地・建物基本統計
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総務省
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住宅・土地統計、経済構造統計、全国消費実態統計
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財務省
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法人企業統計、
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文部科学省
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学校教員統計、社会教育統計
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厚生労働省
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毎月勤労統計、薬事工業生産動態統計、医療施設統計、患者統計
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経済産業省
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経済産業省企業活動基本統計、商業動態統計、ガス事業生産動態統計
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農林水産省
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牛乳乳製品統計、農業経営統計
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