ジャニー喜多川氏（19年死去）の「性加害問題」を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べたということです。
日本政府が国連の人権機関を一貫して軽視していることがここでも明らかにされましたが、この問題は世紀の大犯罪を日本が数十年間に渡って黙認してきたことを、遅きに失したとはいえ国連の指摘を契機に「日本の恥として認めるかどうか」の問題です。
これで政府もマスコミと全く「同じ穴のムジナ」であることが明らかになりました。
「くろねこの短語」が取り上げました。
日刊ゲンダイが「ジャニーズ事務所とテレビ局の根深き癒着と忖度…『性加害問題』未解決でも取引続行の非常識」という記事を出しましたので併せて紹介します。
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「法的拘束力を有するものではない」（松野官房長官）・・ジャニーズ性被害問題における国連作業部会の声明をもみ消すつもりか！！＆科博クラファンが初日で１億円達成は、果たして“美談”なのか！！
くろねこの短語 2023年8月8日
熱中症で意識朦朧としている選手もいるだろうに、メディアは甲子園を煽りまくっている。ＮＨＫの甲子園中継の画面には「熱中症警戒アラート」って、なんとも不思議な国だこと。
・NHK甲子園中継のブラックジョーク 殺人的猛暑の危険煽りながら球児を美化
不思議な国とくれば、ジャニー喜多川の性加害問題だ。「被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた」国連人権理事会の作業部会の声明について、丸出だめ男・松野君は「法的拘束力を有するものではない」ってさ。
・「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に
さらに、立憲のヒアリングでは、外務官僚が「国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」と言い放ったそうだ。作業部会というのは「人権理事会が任命した専門家」の集まりで、「調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出」される。けっして、「個人的な専門家の見解」ではありません。
・田中龍作ジャーナル【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
丸出だめ男・松野君や外務官僚がこうしたミスリードをあからさまにするってのは、このまま国連の調査をもみ消しちまおうって腹があるからに違いない。道理で、メディアの報道もいまひとつパワー不足なわけだ。
— 西村カリン (Karyn NISHIMURA)�� (@karyn_nishi) August 7, 2023 |
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 7, 2023 |
不思議な国の話題がもうひとつ。なんと、国立科学博物館が運営資金が危機的状況であることから、クラウドファンディングによる支援を呼びかけたら、目標の１億円をわずか９時間半で達成したそうだ。
メディアは美談のように報じているけど、本当にそうか。本来なら国がすべきことを、なぜ一般大衆労働者諸君の善意に頼らなくてはいけないんだ。メディアはそこをしっかりと報道すべきだろう。「子ども食堂」と同じで、発想がどこかずれている。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) August 7, 2023 |
— Naohiko Yamaguchi (@nycity1022) August 7, 2023 |
ジャニーズ事務所とテレビ局の根深き癒着と忖度…「性加害問題」未解決でも取引続行の非常識
日刊ゲンダイ 2023/08/09
「正直驚きました。これがこの国のメディアの実態ですか」と、SNSでコメントしていたのは、音楽プロデューサー松尾潔氏（55）。ジャニー喜多川氏の性加害を調査した国連の人権作業部会が日本記者クラブで会見した4日夜、テレビ朝日は「ミュージックステーション～夏の3時間半スペシャル」で、ジャニーズ所属の「King＆Prince」「Kis-My-Ft2」「関ジャニ∞」を出演させた。
「ジャニーズとテレ朝の癒着は業界では有名な話」とマスコミ関係者は口を揃えるが、この回、松尾氏の声に同調するようにネットは盛り上がった。その背景をフライデーはこう報じた。
《当然のように他事務所の男性アイドルグループは出演していない。ネット上でファンが怒っているのはJO1、BE:FIRST、Da-iCEら人気グループが一度も出演できないことだ。紅白に出演しようとレコード大賞を獲ろうとMステにはそれ以上に高い“ジャニーズの壁”が立ちはだかるのだ》
同番組つまりテレ朝の、ジャニーズべったり、ズブズブの異様さは、かつて「DA PUMP」を出演させた際にジャニーズを怒らせて以来、さらなるジャニーズ忖度、ご機嫌取りを続けているのだそうだ。
折しも国連の会見があり、「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と報じられた日だ。その性加害問題について、会見を開くとしつつ先延ばしのジャニーズ事務所を公然と特別扱いし、さらに他の事務所所属の歌手を排除していたのである。
ジャニー喜多川氏による性加害が半世紀以上に及び、ほとんどが泣き寝入りになっている理由として、「メディアがもみ消しに加担した」と国連から指摘されたことも、馬耳東風か。松尾氏が「信じたくないな……」と続けたのも、当然だろう。
しかも、それは、テレ朝だけじゃなかった。日本テレビは秋のラグビーW杯フランス大会を中継する番組で、イメージソングに嵐の「BRAVE」を使用すると発表。2019年大会につづくもので、スペシャルサポーターは同グループの櫻井翔というのである。
少年へのジャニーズ性加害が世界的に報じられて以降、ジャニーズに広告出稿するスポンサー企業なども、さすがに契約中止を選んでいるとされる。
「ジャニーズ事務所は、スポンサー企業がいま最も重視するコンプライアンス的にみても人道的にみても、性加害という反社会的行為が明らかになって以降もそれを明確には認めず、社会的責任も賠償責任も放置しているに等しい。取引を続けるということによって、ジャニーズと一蓮托生とみられかねず、スポンサーとしては大ダメージを被りかねません」（大手広告代理店出身のCMプロデューサー）
■「問題解決まで取引の見合わせが普通」
ところが、ジャニーズ事務所との関係がいびつなままなのがテレビ局だ。別の大手広告代理店関係者はこう言う。
「一般論として、いち企業が疑惑を報じられ、公的機関までもが問題視している案件を抱える取引先があるなら、すっぱりと関係を断ち切るか、もしくは問題が解決するまでは取引を見合わせるのが普通でしょう。ですがテレビ局の幹部は“推移を見守る”というばかり。ジャニーズ事務所の所属タレントの番組はどれひとつとして打ち切りになっていません」
ジャニーズへの露骨な忖度で、これまで報道できなかった民放の記者たちも、さすがにおかしいと声をあげ、一部は取材や報道に乗り出している。TBSはこのほど「報道特集」で、日テレ系でも「真相報道 バンキシャ！」でジャニーズ事件を特集、ジャーナリスト池上彰氏のコメントで掘り下げていた。
そうした流れができつつも、公然とジャニーズ劇場を垂れ流すニッポンのテレビ局。テレ朝はその名も「裸の少年」を、NHKも「ザ少年倶楽部」などジャニーズオンパレードの番組を何ごともないかのように続けている。
テレビ局の常識は世の非常識というしかない。