世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。６月4日から始まったウクライナ軍の「反転攻勢」が２か月経ってもほとんど成果を上げておらず、西側の政府と軍事関係筋の間で悲観論が漂い始めています。
米国の有力紙もウクライナの反転攻勢が失敗したことを認めざるをえなくなっています。
米/NATOの支援と指示の下で満を持して準備された「反転攻勢」でしたが、ロシア側が周到に構築した防衛線を突破できず、無謀な突撃を繰り返す「玉砕戦法」に終始しました。
結局、最後のダメ押しのために準備しておいた精鋭部隊をもそれ以前の段階で投じるしかなくなり、それらも同じように殲滅されました。
16日付の櫻井ジャーナルも世に倦む日々氏と同様の観測をしています。
⇒「反転攻勢」の失敗を米有力紙も認めざるをえない状況
来年大統領選を控えた米国もこのまま延々とウクライナ戦争を継続することは出来ません。何よりも兵士たちの命がこんな風に無惨に散らされていい筈がありません。別掲の記事で植草一秀氏も述べているように、聖戦であるから人命の消耗は厭わないという考えは誤りです。いまこそ終戦を真剣に考えるべき時期でその具体策が注目されます。
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見えてきたウクライナ軍の敗北－反転攻勢の挫折とフェイドアウトに動くアメリカ
世に倦む日日 2023年8月14日
しばらく目を離している間に、ウクライナ情勢が大きく変わっていた。６月から始まったウクライナ軍の反転攻勢が２か月経ってもほとんど成果を上げておらず、西側の政府と軍事関係筋の間で悲観論が漂い始めている。ロシア軍が南部戦線に築いた防衛線を突破できず、ＮＡＴＯ投入の最新鋭の戦車車両が地雷やドローン攻撃の逆襲で破壊され、作戦に出たウクライナ軍部隊に大きな損耗が生じている。反転攻勢は期待倒れに終わってしまった。ＣＮＮの 8/9 の記事は、欧米の当局者（匿名）の声を紹介し、次のように書いている。
取材に応じた当局者らは（略）今や一部の欧米諸国からウクライナに対し、和平協議の開始を迫る声が出ている状況だと明らかにした。領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ているという。（略）ウクライナ当局者と欧米の支援者の間で「非難合戦」が始まるだろうと懸念する当局者もいる。 |
また、同じＣＮＮの 8/4 の報道では、ウクライナへの追加資金支援にアメリカ国民の５５％が反対という世論調査の数字が公表されている。賛成は４５％。共和党支持者の７１％が反対、民主党支持者の６２％が賛成を表明、党派によって割れているが、戦争の長期化を危惧する声は国民全体に共通している。このまま戦局の膠着が長引けば、アメリカの世論はさらにウクライナ戦争への関与を忌避する方向に流れ、停戦を求める気運が高まって行くだろう。アメリカのウクライナ戦争についての方針は、来年の大統領選を睨んだ政治問題となり、世論動向に大きく影響を受けざるを得ない。共和党側がバイデン政権の失敗を強調して批判する戦略に出ることは疑いなく、民主党側は守勢に回り、ウクライナへの追加支援にブレーキがかかるのは明らかだ。
上の二つのＣＮＮ報道は、反転攻勢が功を奏してない事実と合わせて、8/11 のＢＳ日テレの番組で説明されていた。日本国内のテレビ報道では、アメリカやウクライナに都合の悪い情報は流されない。ウクライナ戦争についてのテレビ報道は、解説と称する内容も含めて完全に大本営報道と化していて、ウクライナを美化し、ウクライナ側の戦果を過大評価し、ロシアとプーチンを叩く情報と言説で終始している。日本はこの戦争の「連合国」の一員であり、アメリカに指図され許可された「情報戦」の内容しか公共の電波で流されない戦時体制になっている。ウクライナ側に不利な報道を正直に放送するのは珍しい現象だったが、アメリカ国内でＣＮＮが流しているのだから、日本もそれに合わせる編集を組んだのだろう。苦戦を認める小泉悠の顔が歪んでいた。
チャンネル桜という右翼のネット動画配信局があり、これまで一度も見たことがなかったが、note の読者からメールで案内があったので視聴してみた。『何処に行くウクライナと米露中の未来』と題して、7/25 に４人の論者が出演している。うち、用田和仁と矢野義昭は自衛隊の元幹部。マスコミの大本営報道とは全く異なる、逆の見方の戦局分析が披露されていて、非常に興味深い。イデオロギーのバイアスの悪臭には閉口させられるが、ウクライナ戦争の軍事解説としては説得力がある。用田和仁は、ウクライナ軍側に戦線投入する兵員の余力がない点を看破、逆にロシア軍側は春に召集した新兵が訓練を終え、それに伴って国内に温存確保していた１０万人の部隊で第二戦線を作ると述べている。今後、ハリコフからリマンにかけての東部戦線でロシア軍が押し出すと予想を示した。
矢野義昭の着眼はさらに興味深くて、ＮＡＴＯ側は今年１０月には弾切れを起こすと断じている。矢野義昭によると、ロシア軍は榴弾砲の砲弾を１日６万発撃っていて、国内の生産体制は１日３万発が維持されている。それに対して、ＮＡＴＯ側は１日３０００発の生産規模を６０００発に引き上げるレベルでしかないと言う。非常に意外な話だが、事実であればアメリカの軍事的盲点だ。根拠を探ろうとしてネットを検索すると、今年２月にストルテンベルクがＮＡＴＯの弾薬備蓄について懸念した報道があり、生産能力を増強しないと現状の使用ペースでは枯渇すると危機感を示していた。が、工場設備の新規建設から始める必要があり、簡単には数量を増やせない。米軍は、過去にこれほど大量に砲弾を消費する戦争を行った経験がなかったため、この不足に陥ったと矢野義昭は説明する。
６月のロイターの記事では、アメリカが砲弾の生産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしているとある。Wedge が詳細に掘り下げていて、アメリカは、月３２５０発だった１５５ミリ砲弾の生産量を２３年春までに月２万発に引き上げ、２５年までに月４万発に増産させる計画だという。が、それでも備蓄在庫の再構築には６年を要し、月１０万発超を消費するウクライナ戦争のような大型戦争には対応できないと書いている。アメリカが焦っている真の理由は、ウクライナ戦争への対応ではなく、その先に控えている台湾有事に使う砲弾の備蓄問題だろう。台湾有事でも激しい地上戦は想定される。ハイマースの出番となる。台湾有事は３年後に開戦の予定だ。その輜重（⇒前線に送る軍事物質）の準備を考えると、ウクライナで無闇に弾薬を浪費して在庫を空にするわけにはいかない。台湾有事のために蓄えを残す必要がある。
そのロジスティックス（⇒軍事物質の物流）から計算すると、アメリカはウクライナ戦争を早くやめないといけないという要請と判断になる。矢野義昭は、来年春には停戦すると予測を述べている。動画の議論参加者の一人であるマックス･フォン･シュラーは、もっと大胆に、今年秋にウクライナ戦争は終了だと言う。昨年１１月末、私は『ウクライナ戦争の結末を大胆予想 － アメリカが手を引いて終わり』の記事を書いた。そこから半年が経ち、事態はどうやら予想した方向に向かっている。２０１４年のマイダン革命から始まるこの戦争は、プーチン体制転覆を狙ったネオコンのカラー革命の延長であり、アメリカＮＡＴＯによるロシア侵略の本質的性格を持っている。この点は、ミアシャイマーとかＥ･トッドと同じ認識であり、和田春樹や浅井基文や孫崎亨と同じ立場である。それゆえ「陰謀論者」のレッテルを貼られて誹謗中傷を受けてきた。
トランプは、大統領に返り咲いた場合はウクライナへ支援を停止すると予告している。今秋から一年間続く大統領選レースの政策論争が、ウクライナ支援の継続の是非に焦点が当たるのは必至で、現在の情勢から見通せば、アメリカの支援停止を求める国内世論が多くなるのは確実だ。だからこそ、ゼレンスキーはこの時期の反転攻勢を成功させる必要があった。戦線膠着は戦争の全体情勢をプーチンの有利に運ぶ。用田和仁や矢野義昭の分析が正しければ、アメリカ（ホワイトハウスと軍ＣＩＡ）は、早い時期に停戦工作に動くと思われる。停戦和平の国際政治をサウジや中国の主導で演出されることを嫌い、自らプーチンとコンタクトして水面下で条件交渉するだろう。そして、バイデン政権が選挙でアピールできる「戦争の勝利成果」の材料を得ようとするはずだ。
プーチンはそれに乗り、どこかの時点でフランスとドイツも加わって一時停戦の形ができるのではないか。結局、それは嘗てのミンスク合意を拡大したスキームと同じで、ミンスク合意にアメリカが加わった代物と同じだ。停戦工作は大統領選レースと並行して進み、軍事境界の固定化を確定づけ、アメリカによるウクライナ支援のフェイドアウト（⇒消失）を方向づけるに違いない。米大統領選の結果がどうあれ、そこから２年後には台湾有事が控えている。アメリカは二正面作戦の重荷を避け、ヨーロッパ方面の軍事負担を軽くする選択に出るだろう。もし、米中戦争（台湾有事）が第三次世界大戦となり、中国とロシアの同盟とアメリカが戦うとなった場合には、アメリカはロシアの核と正面対峙する羽目になる。それを避け、ロシアを中立化させるべく、今後、アメリカはロシアに再接近するだろう。
右翼の動画論者が言っているとおり、ＮＡＴＯは揺らぎ、「自由と民主主義」のイデオロギーは後退する局面となる。無論、ロシアは境界線の現状凍結で最終的に満足するわけではなく、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟の担保で永遠の了解に着地するわけでもない。本来の民族的地政学的な生理と動機に従って、ウクライナの原状回復 ー親ロシアのウクライナー を求めてその後も動くだろう。だけでなく、バルト３国とフィンランドの原状回復も追求し、２０年かけても３０年かけても、それを実現しようと模索するに違いない。右翼論者の意見では、ＮＡＴＯが崩れた後、東欧諸国の新安全保障スキームが構築されるべしと言うが、私は、アメリカ抜きでそんな枠組みが立ち上がるとは思わない。絵に描いた餅だ。アメリカがヨーロッパから手を引いた後は、東欧はきわめて不安定になり、また別の戦争（紛争）が始まるだろう。
高橋杉雄が、8/14 を期して、しばらくメディアから姿を消すと言っている。朗報である。慶賀すべきニュースだ。ウクライナの反転攻勢の失敗とアメリカの戦争方針の変化を示唆する予兆が、この「人事」の背景にあるのだろうと推測する。要するに、機を見るに敏で、素早く逃げ始めたという意味だ。台湾有事の工作に本腰を入れて専念するという職務の事情もあるのだろう。他の１５人ほどの、防衛研や元自衛隊幹部の戦争プロパガンダ･オールスターズも、一緒に早く消えてくれるといい。もう十分ギャラを稼ぎまくって一生遊んで暮らせる富を手に入れただろう。見飽きた。入れ替わりに、羽場久美子とか和田春樹とか松里公孝とか伊東孝之とか西谷修とか、当初から停戦和平を唱えていたアカデミック系の良識派が、テレビの前面に復活登場して正論を語ってくれるといい。