３０日のＮＨＫ日曜討論で、集団的自衛権の行使について各党の考え方が出されました。
自民党、日本維新、みんなの党は行使に賛成で、公明党、民主党、共産党、結いの党、生活の党、社民党は反対を表明しました。
安倍首相は、今国会会期中の行使容認の閣議決定は見送る方向ですが、５月に首相の私的懇談会の報告書が提出されるのを待って、国会閉会中の７月頃に強引に行使容認の閣議決定をするのではないかという見方もあります。
そうだとすれば、これほど身勝手で狂気じみた憲法の蹂躙もありません。言語道断です。
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集団的自衛権行使容認で議論
NHK NEWS WEB 2014年3月30日
ＮＨＫの日曜討論で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、「どうすれば戦争にならないかということで議論しており、日本の独立と平和を守るためには必要だ。どの国が対象なのか、地理的にどこまで認められるのか、他国の領海、領土、領空に行くのか行かないのか、そして、何をもって日本に対する急迫不正の武力攻撃と同様だと評価されるのかなど、論点は多々ある」と述べ、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、具体的な議論を進めていく考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、「集団的自衛権の行使を一般的に認めることは、国のありようを変え、海外での武力行使を認めることにつながるので、そう簡単に国民の理解を得られることではなく、慎重に議論しなければならない。個別的自衛権で十分対応できることも多いと思うので、できるところからやればいい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「集団的自衛権の行使容認に踏み込むなら、堂々と憲法を改正し、正当な道を歩むべきであり、総理大臣による憲法解釈の変更は容認できない。さまざまなケースにどう対応するか、国会に特別委員会のようなものを作って、与野党を越えて議論し、国民の理解を得るように努力すべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「緊張したアジアの状況を考えれば、日米関係を強化する必要があり、集団的自衛権を正面から議論するのは当たり前の話だ。国連憲章でも認められており、野党であっても胸襟を開いて議論していく」と述べました。
みんなの党の浅尾幹事長は、「国連憲章で集団的自衛権は各国にあるとされており、今後、サイバー空間での攻撃も戦争となるのかなども判断することになる。集団的自衛権を認めたうえで、行使できる範囲を法律でどう制限するか議論すべきだ」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカが戦争を始めたら日本も一緒に戦闘地域に行くことになる。自衛隊員を海外の戦場に送り出して、命を危険にさらし、外国人の命を奪うことになり、絶対に許されない」と述べました。
結いの党の小野幹事長は、「閣議決定で憲法の解釈を変更すれば、できなかったことができるようになるかのような話になっており、それは間違っている。現行憲法のもとで積み重ねてきた憲法解釈を尊重しなければならない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「集団的自衛権の行使を可能にするのは憲法に触れる問題であり、立憲主義や民主主義を守るうえで丁寧な議論が必要だ。一内閣の一閣議による憲法解釈の変更で決定できる問題ではなく、絶対に反対だ」と述べました。
社民党の福島副党首は、「自民党も国会も、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきたのに、安倍総理大臣はなぜ合憲なのか説明していない。時の内閣が閣議決定で憲法の解釈を変えれば立憲主義が壊れることになり、反対だ」と述べました。
集団的自衛権の行使容認 自民が党内論議へ
NHK NEWS WEB 2014年3月31日
自民党は、安倍総理大臣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を巡って、３１日から党内論議を始めることにしており、公明党が慎重な姿勢を崩していないことも踏まえ、集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しています。
自民党は、この問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄で、石破幹事長が本部長を務める「安全保障法制整備推進本部」で３１日から議論を始めます。
こうしたなか、公明党は、集団的自衛権の行使容認について、井上幹事長が３０日に「個別的自衛権で十分、対応できることも多く、簡単に国民の理解を得られることではない」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していません。
このため、安倍総理大臣は、先週、自民党の高村副総裁と会談し、与党内の協議は、公明党の意向に配慮しながら、丁寧に行うことで一致していて、３１日から週１回程度のペースで開かれる推進本部では、自衛隊の活動地域など、実際に集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのかなど、意見が交わされる見通しです。