複数の韓国メディアが２６日、米国が日本の従軍慰安婦問題について「組織的な性奴隷プログラムだった」と２０００年代初めに結論付けていたと伝えました。
中国のサーチナニュースが伝えました。
ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する米国の省庁間作業部会（ＩＷＧ）は、０３年５月から本格的な資料の調査を開始し、慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったものの、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかり、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成し、０７年４月に米議会に提出したということです。
要するに直接的にそれらを証明する文書はあまり見つかっていないものの、日本の従軍慰安婦制度は「日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていた、組織的な性奴隷プログラム」だったとする、極めて常識的な認定です。
それに対して日本政府は、２月の衆院予算委での石原信雄元官房副長官・参考人の、「河野官房長官談話は韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、証言の裏付け調査をしなかった。また女性たちを強制的に慰安婦に従事させるという種の文書は発見できなかった」という証言を、“錦の御旗”であるかのようにして、韓国人慰安婦証言の検証を開始するとしています。
そもそもこの石原証言は河野談話の作成時点でも知られていたことで、安倍氏は第一次内閣時代にもこの証言を取り上げて、「日本軍による強制はなかった」と主張し、米紙からは「二枚舌だ」と批判されました。昨年の橋下徹氏の「強制連行の証拠はない｣とする発言もその流れを汲んだものです。
天木直人氏によれば、その後「オバマ大統領から4月の訪日を中止すると脅かされた」ので、やむを得ず、「河野談話の修正は考えていない」と軌道修正しましたが、それは安倍政権の本音ではありません。
実はこの件に関する安倍政権の異常感覚を示す出来事が昨年１０月にありました。
「バタビア軍法会議記録」は、戦時中にオランダが支配していたインドネシアに日本軍が進駐した際に、オランダ人女性らを「慰安所に連行し、監禁し、脅すなどして売春を強要した」事件を裁いた記録で、そこには軍部の強制性を示す多くの証言や証拠が記載されています。
ところが安倍政権は何んと同記録に関しても強制性を否定し、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。
軍司令官の命令書でもなければ証拠にはならないとでも言うのでしょうか。海外の市民や政府に対して、こんな異常な感覚で従軍慰安婦問題について弁明したり、相手を説得することなどはできません。
以下に関係の記事を紹介します。
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慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」・・米国が結論づけていた＝韓国報道
（中国）サーチナニュース 2014年3月27日
複数の韓国メディアは２６日、ワシントン外交消息筋の話として、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と２０００年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝えた。
報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会（ＩＷＧ）は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成、０７年４月に米議会に提出した。
報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、２０００年１２月に関係部署に公文書を送り、日本が１９３１年から４５年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。
指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、７３１部隊のような細菌兵器の開発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、いわゆる「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。
ＩＷＧは予備調査の結果を基に、０３年５月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかった。
報告書は「第２次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。（編集担当：新川悠）
政府資料の強制性否定「慰安婦」問題 安倍内閣が強弁
赤嶺議員に答弁書
しんぶん赤旗 2013年10月26日
安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。
安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡
同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。
６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。
赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。