内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野として「外交」がトップに上がりました。これは1998年以降初めてだということです。
首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係や、尖閣諸島と竹島をめぐる中韓両国とのあつれきが影響したと見られます。
安倍首相は「対話のドアは常に開かれている」と言い捨てる一方で、アメリカの「失望」には「こちらの方が失望した」と返し、中韓両国の心の痛みには全く無関心で靖国参拝の正当性をまくし立てました。
これでは米・中・韓国と良好な関係を築くことなどは出来ません。
それにしてもかつてそういう感覚の人が首相になったことがあったでしょうか。
中国の戦国時代には、遠い国と仲良くして一緒に隣の国を攻めるという「遠交近攻」という戦略があったそうですが、安倍首相は2000年も前の作戦を現在踏襲しようというのでしょうか。(^○^)
安倍氏は、アフリカやインド、ベトナムなどにはせっせと通いましたが、そうした遠国との浅い関係は実は誰でもこなせることなのです。
いろいろな要因が複雑に絡む隣国との親密な交流こそが最も重要なのに、そうした交渉ごとには最も不適当な人間に見えます。
同国人でも理解しがたい人物が、外国から理解される筈もありません。
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外交悪化38%でトップ 景気好転倍増、内閣府調査
東京新聞 2014年3月22日
内閣府が22日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)に「外交」を挙げた人が38・4%に上りトップだった。良い方向に向かっている分野(同)では「医療・福祉」、「科学技術」に続く3位の「景気」が22・0%で、2013年の前回調査11・0%から倍増したのが際立った。
「悪い方向」で「外交」がトップとなったのは、設問が同じ1998年以降初めて。安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係や、沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓両国とのあつれきが影響したとみられる。(共同)