読売新聞社が２月２２～２３日、面接方式で実施した全国世論調査で、憲法を「改正する方がよい」と思う人は４２％となり、「改正しない方がよい」の４１％とほぼ同数になりました。
昨年３月の調査では改正賛成派が５１％（反対は３１％）でしたので１０％近く減少しました。
読売新聞は産経新聞と並んで憲法改正派の新聞で、世論調査でも憲法改正派が多数を占めてきました。
それがこの1年間で改正派が減少したのは、安倍首相が憲法改正によらないで集団的自衛権の行使を容認することを目論んでいることに対して、野党や各紙が批判するなど、憲法が注目されるようになったことが影響している可能性があります。
安倍首相の目指す「集団的自衛権を憲法解釈を変更して行使できるようにする」に賛成の人は２７％と少数ですが、「改正して行使できるようにする」の２２％を含めると、行使容認派は４９％に達しました。
憲法９条の改正に賛成は３０％でした。
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憲法改正賛成４２％、反対４１％…読売世論調査
読売新聞 2014年3月15日
読売新聞社が実施した全国世論調査（２月２２～２３日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と思う人は４２％となり、「改正しない方がよい」４１％と拮抗（きっこう）した。
昨年３月の調査では、改正賛成派が５１％、反対派は３１％だった。
政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が２７％で、「憲法を改正して使えるようにする」の２２％と合わせると、行使容認派は４９％に上った。「これまで通り使えなくてよい」は４３％だった。
戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応する」４３％が、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３０％を上回った。