自民党憲法改正推進本部は２６日、国民投票法の修正案を了承しました。
この修正案は与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意したものなので、４月上旬に与野党で共同提出され今国会中（～６月２２日）に成立する公算が大きくなりました。
そもそもこの国民投票法は、第一次安倍政権のときに成立したものですが、付則で３つの宿題を課し、同法附帯決議では、その３つを含めて全部で１８項目の検討事項、改善事項、留意事項を決議しています。
1つの法律にこのように多くの附帯決議がなされたことは準備不足の法律であったことの証明で、立法を担当した議員は、安倍首相（当時）のメンツを立てるために急いだと述懐しています。
拙速を地で行くものです。
３つの宿題をはじめ１８項目の附帯決議※も何一つ果たされていない状況下で、国民投票法が実施されることになります。
※ 2012年8月11日「衆院憲法審査会と憲法改正国民投票法の現状 (2/2) 」
(参考： 2012年8月2日「衆院憲法審査会と憲法改正国民投票法の現状 (1/2) 」
それとは別に、自民党は、地方議会から声を上げさせて改憲への機運を高めようと、各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう、文書で要請していたことが２６日分かりました。
通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが憲法改正の意見書を可決したということです。
自民党の改憲への執念を示すものです。
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改憲手続きは今国会整備へ 国民投票法、成立公算
東京新聞 2014年3月26日
自民党憲法改正推進本部（船田元・本部長）は２６日午前、関係部会との合同会議を党本部で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承した。週内に党内手続きを終え、４月上旬に与野党で共同提出する段取りだ。与野党の幅広い同意を得ているため、６月２２日に会期末を迎える今国会中に成立する公算が大きくなった。
今後の焦点は日本維新の会の対応に移る。同党は共同提出に加わるかどうか平沼赳夫代表代行ら憲法調査会役員に判断を一任し、結論を先送りしている。（共同）
自民、改憲へ意見書採択を要請 各県連に
東京新聞 2014年3月26日
自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。
文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。 （共同）