自民党の佐藤勉国対委員長は２５日、集団的自衛権の行使容認に関する与党内調整について、「今国会中に議論が終わるとは思えない」と述べました。
また閣議決定を踏まえ、政府が提出する関係法の整備についても「１本、２本ではないので、来年の通常国会でもそう簡単にぐいぐい進むことにはならない」と述べました。
慎重審議が必要との考えを示したものです。
一方、自民党総務会は２５日、集団的自衛権の行使容認について議論する総裁直属機関「安全保障法制整備推進本部」の設置を了承しました。本部長には石破茂幹事長が、本部長代理には、高市早苗政調会長と脇雅史参院幹事長が就きました。慎重派の脇氏を代理ポストに就けたのは、それによって議論をスムーズに進めたいという執行部の考えによるものです。
推進本部の会合は週１回程度のペースで開催され、当面は集団的自衛権と憲法との関係や、日本を取り巻く安全保障環境について議論します。
首相の私的諮問機関が解釈変更に関する報告書を提出した後は、公明党との協議を踏まえ、関係部会と合同で政府の閣議決定案や自衛隊法改正案などを審査します。
参院側やベテランの間では丁寧な議論を求める声が強いので、意見集約が長引く可能性もあるとされます。
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今国会中の結論困難＝集団的自衛権で
時事通信 2014年3月25日
自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関する与党内調整について、「今国会中に議論が終わるとは思えない」と述べ、結論を会期内に得るのは困難との見方を示した。
閣議決定を踏まえ、政府が提出を想定する関係法の整備についても「１本、２本ではないので（秋の）臨時国会で仕上げることにはならない。（来年の）通常国会でもそう簡単にぐいぐい進むことにはならない」と述べ、慎重審議が必要との考えを示した。
自民、総裁直属機関を設置＝３１日初会合－集団的自衛権
時事通信 2014年3月25日
自民党は２５日午前の総務会で、安倍晋三首相（党総裁）が目指す集団的自衛権の行使容認について議論する総裁直属機関「安全保障法制整備推進本部」の設置を了承した。本部長には石破茂幹事長が就いた。３１日に初会合を開き、行使容認のための憲法解釈変更をめぐる党内論議が本格化する。
推進本部の会合は週１回程度のペースで開催。党所属の全国会議員が出席できる。当面は、集団的自衛権と憲法との関係や、日本を取り巻く安全保障環境について議論する。首相の私的諮問機関が解釈変更に関する報告書を提出した後、公明党との協議を踏まえ、関係部会と合同で政府の閣議決定案や自衛隊法改正案などを審査する。
石破氏は、総務会に先立つ記者会見で「一定の知識を共有することが、まずは最大の目標だ」と述べた。
本部長代理には、高市早苗政調会長と脇雅史参院幹事長が就任。執行部は、慎重派の脇氏を代理ポストに取り込むことで、議論をスムーズに進めたい考えだ。ただ、参院側やベテランの間では丁寧な議論を求める声が強く、意見集約が長引く可能性もある。
これに関連し、公明党の山口那津男代表は午前の記者会見で「いろんな意見交換をするのは望ましいことだ。国会議員はどの党の所属であれ、国民、国際社会にさまざまな説明責任を果たしていかなければならない」と語った。