アベノミクスによる急激な円安により、物価が急上昇しています。
９月中旬の東京都の食料品の上昇率は下表のとおりです。（日刊ゲンダイ３日付）
物価上昇の最大の理由は急ピッチで進む円安で、電気代やガソリン代・灯油代などが跳ね上がったためです。
円安はいま１ドル１１０円近くまで進み、「１１０円までは、円安による輸入資材などの値上がり分を、企業が負担するケースが多かったが、１１０円を超えると、価格転嫁せざるを得なくなる」ということで、これからも雪崩を打って物価の値上げが進むものと見られています。
政府は「円安にはプラスもマイナスもある」というだけで、庶民の生活からは完全に遊離しています。消費税率１０％への「増税を中止する」という声も聞かれません。
円安に連動する株高の恩恵を受ける一部の富裕層や、輸出で大儲けをした上に消費税分の戻し（戻し税）を受けられる大企業は別にして、一般庶民には「家計の破綻」が約束されています。
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円安＆増税のＷパンチ…家計負担「年３４万円増」の驚愕試算
日刊ゲンダイ 2014年10月3日
秋の値上げラッシュが始まった。１日、スターバックスは１０円程度、「餃子の王将」はメニューの大半で５～１０％値上げに踏み切っている。「十勝のむヨーグルト」は６～１２円アップだ。
１０月以前にも牛乳やチーズ、ハム、かまぼこ、小麦粉、バターなど食料品が相次いで値上がりしている。
総務省が９月２６日に公表した東京都区部の９月消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比で２・９％の上昇だった。物価上昇の最大の理由は、急ピッチで進む円安だ。電気代やガソリン代は跳ね上がり、漁船の燃料費も高騰。たこ（上昇率２２．８％）、さけ（同１８．２％）、えび（同１７．９％）など軒並み値上がりした（別表参照）。
円相場は、きのう一時、１ドル＝１１０円台に乗せた。「節目を突破したことで、この先、円安に歯止めが利かなくなる」（市場関係者）という見方も台頭してきた。
「次の節目は１１０．６４円で、その次は１１１．６０円です。こうした水準を簡単に超え、流れが変わらないようだと、大きな節目である１２０・１０円を目指すことになるでしょう」（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）
１２０円という水準は、これまでの円安とケタ違いの物価上昇をもたらすという。
「１１０円までは、円安による輸入資材などの値上がり分を、企業が負担するケースが多かった。ところが、１１０円を超えると、価格転嫁せざるを得なくなるでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
日本商工会議所が９月中旬に実施した「経営上望ましい為替水準」によると、「１ドル＝１００～１０５円未満」が３８．８％と最多だった。「１１０～１１５円未満」は２．５％、「１１５～１２０円未満」は１．６％に過ぎない。企業経営にとって１１０円がギリギリの円安ラインだということが分かる。
何とか円安によるコスト高を自社で吸収してきた多くの企業が、１１０円超えをきっかけに、雪崩を打って値上げ表明する可能性が高いのだ。
一方、サラリーマンの実質賃金（８月）は２．６％減。１４カ月連続のマイナスだ。さらなる円安進行で、サラリーマンは地獄の生活を強いられるというのに、日銀の黒田東彦総裁は「円安は問題ない」とのんきに構え、安倍首相は「プラスもマイナスもある」と“口先介入”するだけ。水準是正へ動く気などさらさらない。
静岡大学名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の「円安・消費増税が家計に与える影響」をベースに、１ドル＝１２０円でどうなるかを試算した。
２人以上の平均的世帯（年収５９９万円）では、安倍政権が発足する前の１２年９月に比べ、円安による負担増は１８万８０００円、消費増税分（５→１０％）は１５万３０００円。トータルで何と３４万１０００円の負担増だ。
“アベクロ”コンビの円安誘導は、庶民の家計を破綻させる。