2014年10月17日金曜日

安倍首相、イタリアでTPP妥結と法人税引き下げに言及

 安倍首相は16日、イタリア・ミラノで開かれた企業経営者らの会合で演説し、TPPやEUとの経済連携協定(EPA)の交渉妥結に意欲を示すとともに、法人税の実効税率を数年で20%台に引き下げる意向も重ねて表明しました。
 
 TPPがアメリカを利するだけの売国的な協定であることは既に論じつくされているところです。
 また法人税率の引き下げは、消費税が上がるたびにそれに見合う分として行われてきたもので、大衆課税を行ってもそれは財政再建には回さず、大企業の利益に振り向けるという考え方です。
 
 そもそも日本の企業がこれだけ海外に進出しているのは、決して名目上の法人税がやや高いことが理由ではありません。従って法人税を引き下げても外国企業が日本に進出してくる筈はなく、単に大企業優先の法人税引き下げの口実に使われているだけの話です。
 
 ところで安倍政権が誕生してから1年10ヶ月で安倍首相が世界各国にバラ撒いたお金を、「きっこのブログ」(10日付)がまとめていますので紹介します。
 自らを大富豪とでも錯覚したのでしょうか、まことに驚くべき金額で、これでは「財政再建」など口が裂けても言えるものではありません。
 
中国              ..     300億円
モザンビーク      .   .    700億円 
シリア                  3060億円
ラオス                    90億円 
ASEANにODA                    円 
インド               .   3兆5000億円 
インドの円借款     ..     2000億円 
ミャンマー            .   600億円 
ミャンマーの債権免除    2兆3000億円
パプアニューギニア   .     200億円
ウクライナ        .      1500億円 
バングラデシュ           6000億円 
中東支援      .          55億円
ベトナム             1兆4000億円
アフリカ                           円
エボラ出血熱の支援        50億円
アメリカリニア建設費用    5000億円
世界銀行               5000億円
途上国支援        1兆7400億円
 
アメリカ国債(円安誘導)           50
北朝鮮                          円 
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安倍首相、TPP妥結に意欲 「数年で法人税20%台」
東京新聞 2014年10月16日
【ミラノ共同】安倍首相は16日午前(日本時間同日午後)、イタリア・ミラノで開かれた企業経営者らの会合で演説し、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の交渉妥結に意欲を示した。法人税の実効税率を数年で20%台に引き下げる意向も重ねて表明した。
 
 国際社会に「開かれた日本市場」をアピールして投資を呼び込む狙い。会合はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議を前に欧州の経済団体などの主催で開かれ、約300人が参加した。
 
 首相は「経済連携によって広い経済圏に打って出る」と強調。「内外一体の改革は日本が持続的成長を実現する唯一の道」とした。