安倍首相は１６日、イタリア・ミラノで開かれた企業経営者らの会合で演説し、ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結に意欲を示すとともに、法人税の実効税率を数年で２０％台に引き下げる意向も重ねて表明しました。
ＴＰＰがアメリカを利するだけの売国的な協定であることは既に論じつくされているところです。
また法人税率の引き下げは、消費税が上がるたびにそれに見合う分として行われてきたもので、大衆課税を行ってもそれは財政再建には回さず、大企業の利益に振り向けるという考え方です。
そもそも日本の企業がこれだけ海外に進出しているのは、決して名目上の法人税がやや高いことが理由ではありません。従って法人税を引き下げても外国企業が日本に進出してくる筈はなく、単に大企業優先の法人税引き下げの口実に使われているだけの話です。
ところで安倍政権が誕生してから１年１０ヶ月で安倍首相が世界各国にバラ撒いたお金を、「きっこのブログ」（１０日付）がまとめていますので紹介します。
自らを大富豪とでも錯覚したのでしょうか、まことに驚くべき金額で、これでは「財政再建」など口が裂けても言えるものではありません。
中国 .. ３００億円
モザンビーク . . ７００億円
シリア ３０６０億円
ラオス ９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ ２兆 円
インド . ３兆５０００億円
インドの円借款 .. ２０００億円
ミャンマー . ６００億円
ミャンマーの債権免除 ２兆３０００億円
パプアニューギニア . ２００億円
ウクライナ . １５００億円
バングラデシュ ６０００億円
中東支援 . ５５億円
ベトナム １兆４０００億円
アフリカ ３兆 円
エボラ出血熱の支援 ５０億円
アメリカ･リニア建設費用 ５０００億円
世界銀行 ５０００億円
途上国支援 . １兆７４００億円
アメリカ国債（円安誘導） ５０兆 円
北朝鮮 ２兆 円
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安倍首相、ＴＰＰ妥結に意欲 「数年で法人税２０％台」
東京新聞 2014年10月16日
【ミラノ共同】安倍首相は１６日午前（日本時間同日午後）、イタリア・ミラノで開かれた企業経営者らの会合で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉妥結に意欲を示した。法人税の実効税率を数年で２０％台に引き下げる意向も重ねて表明した。
国際社会に「開かれた日本市場」をアピールして投資を呼び込む狙い。会合はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議を前に欧州の経済団体などの主催で開かれ、約３００人が参加した。
首相は「経済連携によって広い経済圏に打って出る」と強調。「内外一体の改革は日本が持続的成長を実現する唯一の道」とした。