財務省は２７日、来年年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめました。
政府は雇用環境が改善されているといいますが、非正規労働者が増加したのみで国民の生活はより苦しくなっていて、その証拠に生活保護の受給者は７月現在で過去最高の２１６万人に上りました。
政府は雇用環境が改善されているといいますが、非正規労働者が増加したのみで国民の生活はより苦しくなっていて、その証拠に生活保護の受給者は７月現在で過去最高の２１６万人に上りました。
削減の対象は「住宅扶助費」などで、例えば東京都の単身世帯の月５万３７００円（現行）を２割下げようとするものです。
また冬場１１〜３月の暖房費に対応するために上乗せされる「冬季加算」も、引き下げるとしています。
医療関係費も減額を目指しています。
生活保護を巡っては、昨年、安倍政権が物価２～３％アップを主張する中で、「デフレに伴う減額」だとして３年間で段階的に計６．５％削減することを決めました。まさに矛盾そのもので、現実にはその後アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を増額する必要こそあれ引き下げる根拠はなにもありません。
消費税を８％に上げる際に、増税分は全て社会保障費に回すという説明はどうなったのでしょうか。
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生活保護 減額案、財務省提示…家賃・医療費対象
毎日新聞 2014年10月27日
財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１〜３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。
生活保護を巡っては、長引くデフレに伴う物価下落が反映されていないなどとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に計６．５％（６７０億円）削減することが決まっている。財務省はさらなる削減を目指すが、厚生労働省は「既に保護費の大幅な削減を進めている」などとして慎重な立場。法律家や受給者の支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を引き下げる根拠はない」と反論し、２８日にも引き下げ反対の要望書を塩崎恭久厚労相に提出する方針だ。【三沢耕平】