2014年10月21日火曜日

内閣支持率低下 続報

 20日付で、時事通信と日テレによる直近の内閣支持率の調査結果について
 日テレ    3・4ポイント下落して 47・5%
 時事通信  2・8ポイント下落して 47.9% 
とお伝えしましたが、その元の記事を紹介します(~~~線の下を参照)。
 
 時事通信は17日の段階で、「松島みどり法相の公職選挙法違反の問題などが(支持率の下落に)影響した可能性がある」としていますが、20日、松島法相に加えて小渕優子経産相も政治資金規正法違反の問題で辞任しました。
 
 この二人は任命された当初から資質等が問題視され、果たして務まるのかと見られていました。安倍首相の任命責任は当然追及されますが、それ以前の問題として、首相に閣僚を選ぶ能力があるのかも問われることになります。
 閣僚の資質の問題や法律違反の疑いはこの二人に留まるものではありません。内閣の支持率は今後更に低下するのではないでしょうか。  
 
註. なお、NHKが11日~13日に行った世論調査(回答者数1030人・回答率68%)では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より6ポイント下がり52%で、直近の5例の中では、唯一50%を上回っていました。他の調査よりやや時期が古いため紹介するのは見合わせます。
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日テレ 2014年10月 定例世論調査  (支持率部分)
http://www.ntv.co.jp/yoron/201410/soku-index.html 
日本テレビ 2014年10月19
       調査日: 2014年10月17日(金) ~10月19日(日)
      世帯数:2080  回答数:1067  回答率:5.3
           少数点第2位以下を四捨五入
 
<<安倍内閣経済政策・働く女性比率拡大・エボラ出血熱拡大 世論調査>> 
 
 安 倍 内 閣 支 持 率  
 
支持する
支持しない
わからない
 今 回 (10)
47.5%
33.0%
19.5%
 前 回 (9)
50.9%
28.8%
20.4%
 前々回 (8)
44.4%
37.7%
18.0%
 
 
最高
最低
支持する
65.7%
20134月定例)
44.4%
20148月定例)
支持しない
37.7%
20148月定例)
16.6%
 (20134月定例)
 
主な質問と回答
[ 問1]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?  
  (1) 支持する          47.5 % 
  (2) 支持しない         33.0 % 
  (3) わからない、答えない  19.5 % 
[ 問5]  あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか?
(1) 思う                           17.3 % 
(2) 思わない                    62.6 % 
(3) わからない、答えない   20.1 % 
[ 問6] 安倍内閣は、消費税率を8%から10%に、来年10月から引き上げるかどうかを、今年中に判断することにしています。あなたは、これについてどう思いますか?
  (1) 10%への引き上げでよい                      .             . 11.9 % 
  (2) 雇用や景気の情勢をみながら適切に判断すべきだ. . 47.8 % 
  (3) 10%への引き上げに反対だ                                  38.5 % 
  (4) わからない、答えない                                           .  1.8 % 
[ 問7]  あなたは、消費税率を10%に引き上げた場合、食料品などについては、消費税率を低くする軽減税率を、導入する必要があると思いますか、思いませんか? 
  (1) 思う                           78.6 % 
  (2) 思わない                    12.8 % 
  (3) わからない、答えない  .  8.6 % 
 
 
内閣支持率47%=再び5割下回る-時事世論調査
時事通信 2014年10月17日
 時事通信が10~13日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の47.9%となり、再び5割を割り込んだ。不支持率は0.9ポイント増の28.2%だった。
 支持率は、先の内閣改造を受けて9月に5割台を回復していた。今回の下落は、消費の低迷など景気回復の遅れや、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配るなど新閣僚をめぐる問題が影響した可能性がある。