朝日新聞社は、安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け２５、２６日に緊急世論調査を行いました。
その結果、内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）とわずかに上がり、不支持率は３０％（同３３％）でした。
２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については、「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼりました。
来年１０月に消費税を１０％に引き上げることには、賛成は２２％で反対が７１％を占めました。
テレビ東京と日本経済新聞社が２４～２６日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％と９月末の前回調査より５ポイント下がり、７月と並んで第２次安倍内閣では最低でした。
小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答は６６％を占めました。
来年１０月に消費税率を１０パーセントに引き上げることについては「反対」が７０パーセントで、過去最も高い水準になりました。
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内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2014年10月27日
安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった。
小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。
２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。
世論調査―質問と回答〈１０月２５、２６日実施〉
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１０月４、５日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４９（４６）
支持しない . . ３０（３３）
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３７（３４）▽民主６（５）▽維新１（１）▽公明３（３）▽次世代０（０）▽みんな０（０）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（１）▽大地０（０）▽太陽０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４３（４６）▽答えない・分からない７（８）
◆経済産業大臣だった小渕優子さんは、支援者向けの歌謡ショーをめぐる政治資金の問題などで、大臣を辞めました。小渕さんが大臣を辞めたのは当然だと思いますか。辞める必要はなかったと思いますか。
辞めたのは当然だ . ６５
辞める必要はなかった ２３
◆法務大臣だった松島みどりさんは、自分の選挙区で「うちわ」を配った問題で、大臣を辞めました。松島さんが大臣を辞めたのは当然だと思いますか。辞める必要はなかったと思いますか。
辞めたのは当然だ ５１
辞める必要はなかった ３６
◆小渕さんと松島さんが大臣を辞めたことで、安倍内閣のイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
よくなった ２
悪くなった ４２
変わらない . ５２
◆小渕さんと松島さんを大臣に任命した安倍首相の責任は、どの程度あると思いますか。（選択肢から一つ選ぶ）
大いに責任がある . １６
ある程度責任がある ５２
あまり責任はない . ２３
まったく責任はない ７
◆安倍内閣の女性大臣５人のうち、２人が就任１カ月半で辞めました。このことが、女性の活躍を進める政策に悪い影響を与えると思いますか。そうは思いませんか。
悪い影響を与える ４２
そうは思わない ５２
◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる ３７
期待できない ４５
◆来年１０月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２２ 反対 ７１
◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９ 反対 ５５
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〈調査方法〉 ２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２０６１件、有効回答は１０２９人。回答率５０％。
閣僚ダブル辞任で支持率低下
テレビ東京 2014年10月27日
テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、２人の女性閣僚の辞任などを受け、48パーセントと、内閣改造前の水準に落ち込みました。
この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったもので、安倍内閣の支持率は48パーセントと、前回の調査と比べて５ポイント低下しました。第２次安倍内閣としては、内閣改造前の過去最低の支持率と並びました。
辞任した女性閣僚について聞いたところ、小渕前経済産業大臣は、『辞任は当然』が70パーセント、松島前法務大臣は、『辞任は当然』が56パーセントでした。また、２人の閣僚の辞任について『安倍総理に責任がある』と答えた人は66パーセントでした。
一方、来年10月に消費税率を10パーセントに引き上げることについては「反対」が70パーセントで、過去最も高い水準になりました。