株はいつかは下がるものです。とくに近年の日本の人工的な株高はそうなります。
同じく下がるのであれば、戦争法案が通る前に下がって安倍内閣が吹っ飛んでしまうのが、日本のためには一番です。
「世相を斬る」 あいば達也氏のブログを紹介します。
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「すわ、一大事！」NY株式市場停止！世界恐慌のはじまりか？
世相を斬る あいば達也 2015年07月09日
本日は多忙につき、以下の臨時警報の現象について一言だけ言及しておこう。NY証券取引所の取引停止措置は、かなりヤバイ臭いがする。猛烈な売り圧力がNYに到来したと邪推するのが、邪推ではなく、推論になり得る状況なのは、世界の株安情勢から考えて、当然だ。
≪ ＮＹ証券取引所で取引停止 システム障害か
【ニューヨーク＝山下晃】８日午前のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、取引システムに障害が発生し、すべての株式が取引できなくなった。システム障害は米東部時間の午前11時半（日本時間の９日午前０時半）すぎに起こり、正午をすぎても取引は再開されていない。ナスダック市場など他の取引所は正常な取引が続いている。米メディアによると、米当局者はサイバー攻撃など「悪意のある行為であることを示す兆候はない」と述べた。
８日は動揺が続く中国株式市場の影響などを受けダウ工業株30種平均は大幅に反落して取引が始まり、一時下げ幅は200ドルを超えた。ＮＹＳＥのシステム障害が始まってから、他の取引所を通じた株式への売りが優勢になりダウ平均は下げ幅を広げた。
私設取引所などでの取引が一般的な米国市場では、ＮＹＳＥの株式売買シェアは全体の２～３割程度にとどまる。今のところ米株市場全体で株取引ができない状況は回避できている。ＮＹＳＥは「技術的な問題が理由」と説明している。
米国市場では2013年８月に、ハイテク企業が多く上場するナスダック市場でシステム障害によって３時間あまり取引停止に陥った。 ≫（日経新聞）
技術的障害と公表するのは、論理的な嘘である。まさか、売り注文が多すぎて、世界大恐慌の発信地がニューヨークと言われたくない、アメリカの思惑である可能性が高い。技術障害などとはまったくの嘘だろう。日本のマスメディアの情報に接する限り、ここ数日の株暴落の発信地は、ギリシャ問題で揺れるユーロ圏と中国株式と云う、魔女を創作しているのに、ここにNY市場が５００ドル以上の下落を見せれば、NY発の世界株安と言われかねないからである。
東証の大暴落も、欧州市場と中国中心のアジア市場の下落に端を発しているような報道姿勢だが、人の所為にすれば良いという問題ではない。アベノミクスが引き込んだ海外ファンドの逃げ足であり、日本の経済成長は、中国経済の成長下落に追随する形で、見切られたと読むべきだ。この秋にもFRBが金利の引き上げに出てくる影が、形を明確にし始めた証左かもしれない。読売・産経が、午前二時半現在、NY証券取引所の売買停止報道を控えているのが、何よりの証拠みたいなものだ（笑）。
こうなると、明日の東京市場は、どのような按配になるか、益々目が離せない。ヨーロッパ、アジア市場も同様に注目だ。安倍政権における経済成長は望めず、内需は疲弊し、世界的に魅力ある市場ではなくなったことが、明白になり、TPPで参入するアメリカ企業も二の足を踏む事態になる方向も見えてきた。まあ、安保法制にせよ、経済政策も、日銀異次元金融緩和も、輸出企業を僅かに潤させただけで、、日本人の生活には、あだ花となる。これで、「戦争に行くぞ自衛隊」では、泣きっ面に蜂、因幡の白兎が同時多発したような按配になりそうだ。いっそ、明日はブラックマンデーよろしく、２０００円かた下落すれば、安倍内閣支持率は３０％を絶対に切る！ 想像しただけで、ワクワクすね。どうも筆者も感情が劣化してきたようだ（笑）。