武田邦彦 2015年07月29日
（動画のＵＲＬ）
東芝の大規模粉飾事件が起こったが、日本の四大誌は「粉飾」という言葉を使っていない。朝日と毎日が「不正」、産経が「利益水増し」、そして読売と日経が「不適切」である。
しかし、過去のこの手の事件では、ライブドアの堀江氏が実刑判決、山一証券、カネボウ、オリンパスなどはいずれも経営陣が執行猶予付き有罪判決を受けている。アメリカではエンロンなどのCEOが禁固２５年程度の実刑判決であり、カネボウとライブドアは上場廃止の処分を受けている。
不正の手口は利益水増し（今回の東芝やライブドア、エンロンなど）や損失隠しだが、いずれも粉飾とされている。しかし、ライブドアがもっとも会社が小さく社長が少し変わった人だったので社会の糾弾をうけて有罪で実刑、大会社は有罪で執行猶予、そして東芝ぐらいになると、読売や日経などの経営者寄りの新聞は「不正」ともしない。
日本は「法の下に平等」な「法治国家」ではなくなった。（執筆 平成27年7月26日）