ＴＢＳニュース 2015年7月2日
衆議院の憲法審査会で政府の安全保障関連法案を「違憲」と判断した憲法学者の小林節慶応義塾大学名誉教授が、維新の党がまとめた対案については「合憲」だという考えを示しました。
「維新の党は、旧来の憲法解釈、条文に基づいた立法趣旨に基づいた解釈に収まっているし、私はこれ、いいと思う。個別的自衛権の範囲に収まっているので、これ自体は合憲であるというのが共通の認識で」（小林節・慶応義塾大学名誉教授）
維新の党は、安保関連法案の対案をまとめて憲法学者から意見を聞きました。この中で、政府案を「違憲」と判断した小林教授は、維新の党の対案については、「個別的自衛権の範囲内に収まっている」と述べて、「合憲」だという考えを示しました。
維新の対案は、政府案の「存立危機事態」による集団的自衛権の行使を認めず、代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」を設けて、日本を守る外国軍が攻撃されて日本が攻撃される明白な危険がある場合に自衛権の行使を可能にしています。
維新の党は、２日の執行役員会で対案を正式決定し、３日、自民、公明、民主の各党に提示します。