日刊ゲンダイ 2015年7月4日
維新の党が３日、安保法案の対案を与野党に提示した。柿沢未途幹事長は自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表を個別に訪ね、協議入りを要請。これに対し、高村副総裁は「できるだけ早く国会に出してほしい」と応じ、北側副代表も「独自の案を作ったことを評価する」と好意的だったが、この「維新案」は本当に国民のためになるのか。
７日の党執行役員会を経て、国会に提出される見通しの「維新案」。柱は、政府が集団的自衛権行使の要件としている「存立事態危機」に替わり、「武力攻撃危機事態」を新設したことだ。日本を守る外国軍が攻撃され、日本への攻撃が発生する明白な危険がある場合に限り、「自衛隊による武力行使を可能」とした。経済的理由のみで中東・ホルムズ海峡の機雷掃海に自衛隊を派遣しないことや、周辺事態で地理的制約を撤廃しないことも盛り込んでいる。
３日の衆院特別委で質問に立った柿沢幹事長は早速、政府案と維新案を対比しつつ、憲法学者たちが「（維新案は）合憲とコメントしてくださっている」と強調。同じ維新の下地幹郎議員も「素晴らしい案じゃないですか」と自画自賛し、中谷防衛相に同意を求めた。安保法案の特別委はいつもはピリピリムードだが、維新議員の質疑ではユル～イ空気が流れ、安倍首相も「（対案提出に）敬意を表したい」とニンマリ顔。テレビ中継を見ていた国民は「憲法違反」と指摘されている法案をめぐる審議とは到底、思えなかっただろう。
維新の橋下徹最高顧問は６月に安倍首相と都内のホテルで会談した際、安保法案の成立に協力を求められたという。事実なら、維新の「対案」も単なる“出来レース”なのか。国際ＮＧＯピースボートの共同代表を務める川崎哲・集団的自衛権問題研究会代表はこう言う。
「維新案は一言で言うと『奇異』ですね。対案を素直に読むと『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容です。つまり、政府案の根幹を真っ向から否定しているわけで、審議するとなれば、単なる修正協議で済む話ではありません。この対案通りの考えなら、本来は政府案の廃案を求めるのが筋なのに、対案を国会に出して話し合おうと言っている。対案の中身と行動がチグハグです。うがった見方をするなら、対決姿勢を国民に示しつつも、単独の強行採決を避けたい与党に最後は擦り寄るのではないかと勘繰りたくなります」
維新は、改正労働者派遣法案をめぐって土壇場で与党に擦り寄った“前科”があり、安保法案でも“再犯”を犯す可能性は十分、考えられる。
与党は安保法案を１５日にも衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議で可決させたい考えだが、維新は最後の最後でどう動くのか。“本性”が見えるのはその時だ。