2015年7月13日月曜日

各地で弁護士たちが一斉街頭行動 反安保法制などで

 日弁連をはじめ、全ての都道府県の弁護士会が安全保障関連法案反対の声明を出しましたが、いま各地で弁護士たちは安保反対の街頭宣伝やシンポジウムを精力的に行っています。
 
 新潟県では、10日に県弁護士会の会長・副会長経験者60人以上が安保法案への反対声明を出し、午前8時から有志らが新潟市役所前で無言のデモ「サイレントスタンディング」を行いました。また13日には、新潟、長岡、上越、三条の各市で一斉街頭行動を行い署名を集めます
 
 女性弁護士約10人が10日、東京・有楽町駅前で署名などの街頭宣伝を行い、併せて50人が壇上スピーチを行いました。
 
 栃木県弁護士会は11日、有志十数人が東武宇都宮駅前で、集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回や安保法案への反対を訴える街頭宣伝と署名活動を行いました。
 
 都内の若手弁護士有志が11日、名護市辺野古の新基地建設に反対するデモ「ノー・モア・ベース・フェス」を東京・新宿で行い、沖縄出身の弁護士や学生ら約200人が参加しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安保反対 一斉に街頭宣伝 13日 県弁護士会が4カ所で
新潟日報 2015年7月10日
 (新潟)県弁護士会(平哲也会長)は9日、新潟市中央区で定例記者会見を開き、今国会で審議中の安全保障関連法案に反対するため、県内4カ所での一斉街頭宣伝やシンポジウムを実施すると発表した。
 
 与党が衆院で来週中の採決を目指していることを受け、あらためて県民に問題点を訴える。一斉行動は13日、新潟、長岡、上越、三条の各市で行う。上越市は午前8時から、ほかの3市は正午からで、弁護士が問題点を訴えるほか、署名を集める。
 8月1日には午後6時半から新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで「安保法制の問題点を考えるシンポジウム」を開く。衆院憲法審査会の参考人質疑で政府案を「憲法違反」と断じた小林節慶大名誉教授と、日弁連憲法問題対策副本部長の伊藤真弁護士を招く。
 平会長は会見で「憲法に違反する法律が公然と作られようとしていることに危機感がある。法律の問題点について弁護士の立場から分かりやすく発信していきたい」と強調した。
 
 また、県弁護士会の会長・副会長経験者60人以上が10日、安保法案への反対声明を出す。同日午前8時からは、有志らが新潟市役所前で無言のデモ「サイレントスタンディング」を実施する。
 
 
「震えるほど怒り」女性弁護士140人が凄まじい迫力で政権批判
日刊ゲンダイ 2015年7月11日
 やっぱりオンナは強い。安保法案に反対する女性弁護士約140人が10日、東京・霞が関の弁護士会館で集会を開いた。その後、有楽町駅前の街宣では約160人が集まり、50人が壇上スピーチ。安倍政権を真っ向批判した。
 
 それにしても、女性弁護士らの舌鋒の鋭さはすさまじかった。我先にとばかりにマイクを手に取り、「集団的自衛権行使で、殺戮の当事者になってはいけない」「私たちが潮目を変える」「安倍政権には、体が震えるほどの怒りを覚える」「女性の力は強い。男と違ってリクツじゃないのよ!」などと声を上げていた。
 前半の集会に参加した慶大名誉教授・小林節氏も「今さらここで憲法の話をするつもりはありません。皆さん一緒に戦おう」と何だか気おされた感じ。後半の街宣から参加した民主党・枝野幸男幹事長や共産党の山下芳生書記局長も、ステージ上で話す女性弁護士の脇でおとなしく見ていた。
 
 日弁連憲法問題対策本部の水地啓子副本部長はこう言う。
「今の日本では、女性の声はまだまだ小さい。私たち同性が呼びかけることで、より多くの女性が共感してくれると思います。集会、街宣ともに手応えは上々です。これからもしっかり発信し、共感者をもっと増やしていきたい」
 
 ただでさえ、女性の“安倍離れ”は顕著だ。先月末の朝日新聞の世論調査では、女性の内閣支持率はたったの34%。この日は国会前に、若者を中心に1万5000人以上が集まり、「安保法案反対」を唱えた。安倍政権は女性と若者に倒される。
 
  
安保法案反対、栃木県弁護士会が街頭宣伝
下野新聞 2015年7月12日
 国会審議中の安全保障関連法案をめぐり、県弁護士会は11日、東武宇都宮駅前で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回や安保法案への反対を訴える街頭宣伝と署名活動を行った。有志十数人が参加し、1時間半にわたって、チラシを通行人に配り、署名を募った。
 
 同会憲法委員会の藤本利明(ふじもととしあき)委員長は「大方の憲法学者が集団的自衛権の行使容認は憲法違反と表明した。政府の態度は再び戦争の惨禍を起こさないよう定めた憲法前文の理念に反する」と指摘。「基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士会も反対する」とアピールした。
 
 
「辺野古ノー」全国で 新宿で弁護士ら200人デモ
琉球新報 2015年7月12日
 【東京】都内の若手弁護士有志が11日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するデモ「ノー・モア・ベース・フェス」を東京・新宿で行った。沖縄出身の弁護士や学生ら約200人が参加した。「沖縄の声を日本中の声に!」と書いた横断幕を広げ、多くの市民に「辺野古新基地ノー」と訴えかけた。
 先頭で横断幕を掲げた宜野湾市普天間出身の仲里歌織弁護士=東京都=は「爆音の中で暮らしていた。新基地建設は負担が増すだけだ。政府は沖縄の声を踏みにじるのではなく、米政府と交渉するべきだ」と力を込めた。
  フェスは沖縄を訪れたことがある都内の弁護士事務所で働く竹村和也弁護士が企画した。沖縄だけの問題にせず、日本全体で考えようとSNSなどで参加を呼び掛けた。