子育て中の母親らの「安保関連法案に反対するママの会」が２６日、渋谷で街頭デモ「戦争立法反対！ママの渋谷ジャック！」を行い２０００人が参加しました。ママデモはこの日、京都、福岡などでも行われました。
この会は、３児の母で京都大大学院生の西郷さん（２７）がフェイスブックを立ち上げ、３週間で１万７千人が賛同し、２９の都道府県でできました。西郷さんはこの日渋谷で「北海道から沖縄、そして海外に住むママたちが今、何かを言わなければならないと思って立ち上がった。戦前の人たちがやれなかったことをやって廃案にしよう」と訴えました。
この日は国会議事堂前にも「安保法案反対」を叫んで２万５千人が集結しました。
３日もすれば国民は忘れるという政府の目論みはもろくも外れ、マスメディアがなぜか戦前のようにおとなしくなっているいま、女性や若い人たちは心ある多くの国民の先頭に立ちつつあります。
ところで２７日、ついに安倍内閣の身内筋？といわれている読売新聞と日経新聞の世論調査でも、発足以来初めて支持率と不支持率が逆転しました（産経新聞は２０日の段階で支持率３６％、不支持率４７％）。さぞや安倍政権にとってはショックだったことでしょう（^○^）。
それでも読売の支持率が４３％と他紙よりも５％ほど高いのは、「支持する」と「支持しない」の中間の「どちらでもない」が、「支持する」に分類されるような設問上の工夫がされているからだといわれます。「支持しない」が４９％と朝日やＡＮＮ・産経よりも高くなっているのが、その間の事情を物語っています。
読売は、内閣支持率が下がったのは女性や無党派層の間で安保法案への理解が広がらないためだとし、「政府・与党にはますます丁寧な説明が求められる」という型どおりのまとめをしていますが、的外れな分析です。
それでも読売の支持率が４３％と他紙よりも５％ほど高いのは、「支持する」と「支持しない」の中間の「どちらでもない」が、「支持する」に分類されるような設問上の工夫がされているからだといわれます。「支持しない」が４９％と朝日やＡＮＮ・産経よりも高くなっているのが、その間の事情を物語っています。
読売は、内閣支持率が下がったのは女性や無党派層の間で安保法案への理解が広がらないためだとし、「政府・与党にはますます丁寧な説明が求められる」という型どおりのまとめをしていますが、的外れな分析です。
女性こそが、安倍首相の説明とは反対に「日本が武力行使しないことが世界平和の力になる」ことを肌身で感じ、安保法案がもたらすリスクを心配しているからです。
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ママ２０００人 渋谷で安保法案反対の声
東京新聞 2015年7月27日
安全保障関連法案の参院審議が始まるのを前に、子育て中の母親らの「安保関連法案に反対するママの会」が二十六日、東京・渋谷で街頭デモ「戦争立法反対！ママの渋谷ジャック！」を行い、主催者発表で二千人が参加した。ベビーカーを押しながら「戦争させない」「子どもを守る」と、休日の繁華街で訴えた。
渋谷ハチ公前では母親らがスピーチに立ち、「『お母さん、あの時なんで僕たちを守ってくれなかったの』と言われないよう、戦争法案をやめさせたい」と涙ながらに語った。参加者はその後、希望を表すピンクのガーベラの花を手にデモ行進した。
小学六年の長男と参加した神奈川県鎌倉市の武川珠（めぐみ）さん（４２）は「心配で黙っていられない。日本が武力行使しないことが、世界平和の力になると信じている」と話した。
ママの会は、三児の母で京都大大学院生の西郷南海子（みなこ）さん（２７）が衆院での法案審議中にフェイスブックを立ち上げ、今月四日に発足。「だれの子どももころさせない」を合言葉に、三週間で一万七千人の賛同署名をネット上で集め、二十九の都道府県で会ができた。
この日は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」も、法案に反対する国会包囲行動を行い、主催者発表で二万五千人が参加した。
安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転
日刊ゲンダイ 2015年7月27日
御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。読売と日経の両新聞社が２４～２６日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は読売４３％、日経３８％と、いずれも１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は読売４９％、日経５０％と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。
とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。特に日経の支持率は６月の前回調査から９ポイント低下、不支持率は１０ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。
新国立競技場建設の白紙見直しを「評価する」が読売は８３％、日経は７２％に達したが、この問題は見直して当たり前。政権の思惑通りには、支持率に歯止めをかけられなかったようだ。
支持率を押し下げている要因は安保関連法案だ。両紙の調査とも８割以上が政府の説明は「不十分」と答え、今国会での成立に「反対」は「賛成」の２倍以上に上る。
野党にとっては「反転攻勢のチャンス」のはずが、読売の調査で安保審議での野党の対応を「評価する」は２３％にとどまり、各党の支持率は１桁台のまま。情けない野党に有権者のいら立ちは募るいっぽうだ。
読売新聞 2015年07月27日
本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。
男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３～５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。しかし、女性の支持率は３８％で、前回から７ポイント下落した。不支持率は５３％と前回から１１ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。
女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを「適切ではない」とした人は、男性は５７％だったが、女性は６４％と高い。
安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は６７％（同６３％）に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の「そうは思わない」は８４％（同８１％）に達している。
無党派層では、内閣不支持率が１０ポイント上昇して６８％になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて９割を超え、９１％となった。２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。
