安倍内閣が近く強行採決しようとしている「戦争法案」は、憲法学者や元内閣法制局長官たちから憲法違反だと明言され、学者･研究者たち８０００人余りが反対のアピールに賛同し、世論調査でも圧倒的多数が違憲だとしているものです。
国会論戦でも政府はゴマカシとすり替えの答弁に終始していますが、時間の経過とともにその虚構が暴露されて、いまや総崩れの状態です。
戦後７０年近く守り通してきた平和憲法が、一内閣の、アメリカに追随したいというだけの理由で骨抜きにされることなどあってはならないことです。採決などは論外で、違憲立法は廃案にするしかありません。
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緊迫 戦争法案 違憲立法の正体明らかに 採決論外、廃案しかない
しんぶん赤旗 2015年7月5日
安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。自民、公明の幹事長からは、１５日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。しかし、国会論戦でも世論調査でも、これほど国民から「憲法違反」の烙印（らくいん）を押された悪法はかつてありません。採決など論外、違憲立法は廃案しかありません。
ごまかし総崩れ
戦争法案には、従来「戦闘地域」とされた地域での「後方支援」＝兵站（へいたん）、事実上戦乱が続いている地域での治安活動、そして歴代政府の憲法解釈を根底から突き崩す集団的自衛権の行使など、三つの大問題があります。どれも憲法に違反する武力行使そのものです。
政府はそれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。
たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、「自己保存型の武器使用だから」「他国の武力行使とは一体とならないから」という“二つの理屈”を持ち出しました。
しかし、日本共産党の志位和夫委員長がどちらも国際法上の概念ではないことを政府に認めさせ、国際社会には通用しない理屈であることを明らかにしました。安倍首相は「後方支援」という言葉も忘れて「兵站は安全な場所でやる」などと繰り返しましたが、志位氏は「兵站は格好の軍事攻撃の標的とされる。これは軍事の常識だ」と指摘。「戦闘地域」での兵站が武力行使に道を開くことが明確になりました。
自民党の山崎拓元副総裁も「後方支援というのは、…兵站のことです。敵は継戦能力を断とうと、必ず攻撃してきます。自衛隊も武装しないと守れませんから、実質的に戦闘行為になってしまう」と指摘（「毎日」６月２６日付夕刊）。「それが分かっているのに戦闘行為には加わらないとか、危ないところには行かないとか、できもしないことを言って国民を欺まん」していると安倍政権を告発しています。
元法制局長官も
６月４日の衆院憲法審査会では、集団的自衛権について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」（長谷部恭男（やすお）早大教授）など自民党推薦の参考人を含めて３人の憲法学者がそろって「違憲だ」と宣告。「後方支援」についても「日本の特殊概念で、要するに戦場に後ろから参戦するだけの話」（小林節慶大名誉教授）との発言もありました。
６月２２日の衆院安保特別委の参考人質疑でも、「集団的自衛権行使が認められないということは確立した憲法解釈だ。これを覆す法案を提出することは法的安定性をみずから破壊するもの」（宮崎礼壹（れいいち）氏）など政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官からも「違憲」発言が出ました。
いずれの論議でも、政府がもちだした最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解が根拠となり得ないことも明らかになりました。
世論調査では
こうした論戦を受けて、世論調査では法案反対が約６割、政府の説明が不十分との声が約８割に達します。なかでも、戦争法案を「違憲だ」とする回答者は、６月末に発表された世論調査で、「共同」５６・７％、「日経」５６％、「産経」５７・７％と、過半数になるなど、かつてない事態が進んでいます。
「共同」では、法案「反対」が前回（５月調査）よりも１１ポイント増えるなど、審議すればするほど、国民世論に「反対」が広がっているのが実際です。
いま自民、公明が採決を急ぐのは、審議すればするほど戦争法案の違憲性が浮き彫りになり、国民の反対も大きくなっているからです。戦後最長の会期延長をしたものの、７月中旬までに衆院通過ができなければ成立も危ぶまれるという計算もあります。
しかし、違憲の法案はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。採決を強行することは絶対に許されません。
安全保障法案（戦争法案）は憲法に
世論調査