湯川さん、後藤さんの二人が「イスラム国（ＩＳ）」の人質になり殺害された事件については、当時安倍首相がイスラム国と闘う周辺諸国に対して２億ドルの資金援助をすると発表し、再三にわたって「テロには屈しない」と公言し、IS国の空爆に参加しているヨルダンに仲介を依頼するなど、政府の対応に重大な誤りがあったといわれました。
湯川さんに続いて後藤さんも殺害されたことが明らかにされたあと、国会では当然政府の責任が追及されましたが、政府は検証委員会の検証に待ちたいということで何一つ非を認めずに逃げ切りました。
その、内閣官房副長官（委員長）のもと内閣官房や外務省、警察庁、防衛省の局長などを検証委員とし、それに外務省OB（宮家邦彦）を含む５人の外部有識者で組織された検証委員会（有識者合同会議は３回のみ）は、「初めから政府支持の結論が決まっているような人選」といわれました。
実際に委員会が５月２１日にまとめた４０頁余りの報告書は、「政府の判断や措置に、人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとはいえない」という結論で、問題となっていた安倍首相のエジプトやイスラエルでの発言、特にIS国と闘う周辺諸国に２億ドルの資金援助をすると公言したことについても、「非軍事的支援」を行うとはっきり表明しているのに、これを「テロリストが政府の発言を都合よく曲解」したのがいけないのであって、安倍首相のスピーチには問題がなかったというまとめでした。
あとは推して知るべきです。これでは彼の地で無残に散らされた２人の霊も浮かばれません。
最近、その検証員会の報告書を批判した冊子「後藤さんは政府に見殺しにされた」が刊行されました。坂井龍谷大学名誉教授がその内容の一部を簡単に紹介しています。
坂井教授は検証委員会が報告書を発表した直後にも、安倍政権の検証委員会を活用する政治手法を含めて厳しく批判する記事を発表しています。
間違った総括は単に誤りを隠すだけではなくて、重大な誤りが再生産される根拠に使われます。
単に不毛であることに留まらずに有害であるということです。
単に不毛であることに留まらずに有害であるということです。
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「後藤さんは、政府に見殺しにされた」
－政府と検証報告書を厳しく批判する出版
坂井定雄 リベラル２１ 2015年7月9日
(龍谷大学名誉教授)
二人の日本人が「イスラム国（ＩＳ）」の人質になり、残酷に殺害された事件。日本政府の対応について、安倍政権が作った検証委員会は５月２１日に「政府の判断や措置に、人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとはいえない」と結論した検証報告書を発表した。わたしはその直後、本欄で「安倍首相のエジプト・イスラエル訪問そのものが要因」―「目をつぶった検証委報告」との見出しで「初めから政府支持の結論が決まっているような人選で固める委員会や審議会を作り、その報告書を政策ゴリ押しの武器にする、安倍政権の手法をまた裏書きした内容だ」と批判した。
今週、第三書館から、綿密に事実と報道を付きあわせ、政府の対応とそれを検証した検証委員会報告書を批判した冊子「後藤さんは政府に見殺しにされた」（８００円）が刊行された。岩波書店も先月末、朝日新聞取材班による「検証『イスラム国』人質事件」を出版しているが、いずれもＩＳによる湯川遥菜氏、後藤健二氏の人質・殺害事件と日本政府の対応の真相に迫る内容だ。ここでは、第三書館の冊子のごく一部を紹介したい。
筆者は黒木英充、西谷文和、板垣雄三の３氏。黒木さんは東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授。中東地域研究が専門で、同研究所がシリアの隣国レバノンのベイルートに作った研究拠点に毎月通っている、シリアに最も近い研究者と言える。西谷さんはフリー・ジャーナリスト。「イラクの子どもを救う会」代表で、中東とアフガニスタンの取材リポートが豊富。板垣さんは東京大学名誉教授。いうまでもなく、イスラム研究の最高峰として尊敬されている人。
黒木氏は「『テロに屈しなかったから適切だった』だけでいいのか」題して（１）はじめに（２）これは「検証報告書」か？（３）新事実の提示はあったか（４）書かれていない重要な事実は？（５）事実関係への疑義（６）おわりに・自己の客観化をーの各章。政府が「テロに屈しない」とのスローガンを呪文のように唱えたことは、「イスラム国」と交渉しないことなのか？交渉しなければ「イスラム国」が人質殺害におよぶのは容易に予想できた以上、「テロに屈しない」ことと「人命第一」で真に人質解放を目指した「働きかけ」とは両立できたのか？と問う。そして、交渉によってフランス、スペインなど９か国１５人とトルコ４９人の人質がＩＳから解放された事実と対比する。
西谷氏は（１）８月の行方不明発覚から１２月３日までの対応（２）１２月３日から１月２０日の動画公開までの間の対応（３）１月２０日の動画公開後の対応―に分け、事実関係と政府の対応を詳細に追跡している。その中で西谷氏は、政府がヨルダンの首都アンマンの日本大使館内に現地対策本部を設置し、情報収集と交渉の可能性をヨルダン政府に依存していたことを、次のように批判するが、その通りだと思うー
「確かにアンマンに在シリア大使館が一時避難していたことは事実である。しかしヨルダンはＩＳＩＬ（＝ＩＳ）にとって空爆をしている国、つまり敵国である。実際に空爆をするためにＩＳＩＬ支配地域の上空を飛んでいたカサースぺ・パイロットが捕虜になっている。なぜヨルダンだったのか。
通常、人質交換は第３者が行うものではないか？事件はシリア北部、トルコとの国境付近で起こっていて、ＩＳＩＬや自由シリア軍兵士はシリアとトルコを行き来している。またトルコはこの内戦中、アサド政権を打倒するため、反政府勢力を支援しており、ＩＳＩＬが台頭してきた後も有志連合の空爆には加わらず、米軍への基地提供も拒否してきた。さらにトルコは４９名の自国の人質をＩＳＩＬから奪還した実績もある。トルコは第３者としての資格があった。
実際にＩＳＩＬがリシャウィ死刑囚と後藤氏の交換場所を指定してきたのは、シリア・トルコ国境であった。ヨルダンはシリアの南側しか国境を接していない。つまりＩＳＩＬはヨルダンの方向、シリア南部を実効支配できていないのであって、人質交換ができる場所もなかった。ヨルダンに対策本部を置き続けたことが、いたずらに時間を浪費し、後藤氏を解放できなかった大きな原因であると考える」
板垣雄三氏は「“邦人殺害テロ事件への対応を検証する”とは？」と題して、政府の検証報告書を、お手盛りの「官僚機構の内部文書だ」とまず批判。「『人命第一』と言いながら冷厳な結果を引き出した政治判断の失敗や、日本国家のインテリジェンスの弱体ぶりについて、客観的に検討、検証しようとするものではない。大所高所から政治の責任を吟味するという、死者にとっても国民にとっても切実に必要な検証作業とは、目的も性格も異なる仕事だ」「『テロに屈しない』『犯人と交渉しない』を呪文化し、その自縄自縛で，みずからの主体的働きかけの能力欠如を正当化する。人質を解放させた他の諸国に事例を参照することはせず、『あらゆるルート・チャンネルを活用して最大限努力』が空文化しているのを恥ともしない」「『この道しかない』『辺野古が唯一の解決策』流の政治の自己解体的な劣化と通じあうものだ」と政府を批判している。
安倍首相の中東訪問について板垣氏は、「カイロでの政策演説（「ＩＳＩＬと闘う周辺諸国に二億ドルを支援する」と表明した）が、拘束下日本人の運命に及ぼす影響を看過するものだったことは否定しようがない」と批判。イスラエルでの記者会見（イスラエル国旗の脇でイスラエル人警備員に守られて行われた）がうっかりミスでなかったことが、「イスラエル滞在中の安倍首相数々の言動で裏付けられてしまった」「安倍首相のこのような中東訪問に乗じて、ＩＳＩＬはイスラム世界における日本イメージを変えさせ、イスラエルはその世界的孤立に手をさしのべる盟邦日本の姿を映像化させた」と指摘している。
(参考記事）
「イスラム国」人質事件検証委の有識者選定
日経新聞 2015年3月12日
政府は12日、中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による日本人人質事件の政府検証委員会に加わる外部有識者を発表した。東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、立教大の長有紀枝教授、共同通信デジタルの小島俊郎執行役員、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎常務理事、立命館大の宮家邦彦客員教授の５人。
３月下旬に有識者を交えた合同会議を開催する方針。守秘義務のかかる非常勤国家公務員として発令した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府の検証内容に専門的観点から意見を頂く。事件を未然に防げるよう対応策を取る」と話した。