安保関連法に反対する滋賀県内の市民グループ有志や学生ら70人が集まり、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」設立準備会を開きました。２月20日に草津市で、「同市民の会しが」の結成集会が開かれます。
30日、川崎市麻生区の市民グループ「戦争法Ｓｔｏｐ！あさお市民共同行動実行委員会」は、新百合ケ丘駅周辺で「しんゆり大宣伝・デモ」を行い「立憲主義を取り戻そう」と訴えました。
憲法問題を特集し、最新号でも参院選を特集した女性ファッション誌ＬＥＥなど一般誌を掲げてスピーチに立ち「一緒に考えましょう」と駅利用者らに呼び掛けました。
同じく30日、在沖縄米軍による日出生台演習場での実弾砲撃訓練を前に、連合大分などは大分県玖珠町で「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを実現する１・３０日出生台集会」を開き、北海道から沖縄まで加盟労組の組合員ら5千人が参加しました。
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安保法廃止のために市民らが大津で集会
滋賀報知新聞 平成28年1月31日
2月20日、草津で「市民の会しが」結成へ
安全保障関連法に反対する県内の市民グループ有志や学生らはこのほど、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」設立準備会を大津市のコラボ２１で開催した。これは市民の働きかけにより、夏の参院選とその後の国政選挙で滋賀での野党共闘を実現させ統一候補を擁立して自民党など与党を打ち破ろうとするもの。二月二十日には、草津市で「同市民の会しが」の結成集会が開かれる。（石川政実）
参院選向け野党共闘訴える
設立準備会には、昨年の安保法制反対運動に関わった母親グループの「くらしとせいじカフェ」、「『平和安全法制』（戦争法）に反対する滋賀大学有志の会」、若者団体「しーこぷ。」などの有志ら約七十人が参加した。
集会では、高谷順子さん（戦争と平和を考える市民の会）が「安倍政権は参院選で大勝すれば、憲法改正をすると言明している。憲法九条の改正はもちろんのこと、さらに緊急事態事項という法令を憲法に組み込んでいくのが本当の狙いとみられる。これは、ナチスが憲法に拘束されない無制限の立法である『全権委任法』を成立させて一挙にファシズムに突き進んだのと同じものだ。このような安倍政権をなんとしても阻止しなければならない」と参院選での野党共闘の大切さを訴えた。
ななつさん（くらしとせいじカフェ）は「私は三人の子供を育てている主婦。一昨年の知事選をきっかけに育児をしている母親らを中心にカフェが生まれた。晩ごはんを考えるように政治を考えている。３・１１（東日本大震災）の後、くらしも政治もわたしたちのもので、市民の手で育てていくものであることに気づいた。誰かに政治をお任せしている間に、市民のための憲法が取り上げられてしまった。それを私たちの手に取り戻す時だ。このためには多様な意見のひとたちと手をつなぎ、堂々と小さい声をあげて行こう」と呼びかけた。
大学四回生の藤川結さん（しーこぷ。）は「『しーこぷ。』は滋賀から憲法と平和を守りたいという声を広げるために、昨年七月から活動を始めた若者が中心の団体。若いひとは政治に無関心だと言われてきたが、それがここまで広がったのは、政党などの動員によらず個人の集まりだったからだ。市民連合を立ち上げる時、どうしても党派性や個人の信条の違いが出てくるが、それを脇に置いて、今一度、現在の政治はおかしい、なにが大切なのかを確認して『市民の会』を結成していきたい」と党派や個人の主張の違いを乗り越える連帯を訴えた。
今後の取り組みについて、呼びかけ人の一人の県立大学の福井雅英特任教授は「野党共闘への課題は多いが、この準備会を機に安保法反対の声を結集していきたい。二月二十日午後二時から、草津市のアミカホールで『市民の会しが』結成集会を開くが、ぜひ多くの人に参加してほしい」と呼びかけていた。
問い合わせは、呼びかけ人の一人である檜山真理氏（ＴＥＬ０９０―４０３６―４５１０）へ。
「憲法と平和」普通に話そう 参院選特集の一般誌掲げ訴え（神奈川）
東京新聞 2016年1月31日
安倍晋三首相が夏の参院選で改憲を争点に掲げたことを受けて三十日、川崎市麻生区の市民グループ「戦争法Ｓｔｏｐ！あさお市民共同行動実行委員会」は同区の新百合ケ丘駅周辺で「しんゆり大宣伝・デモ」を開き、「立憲主義を取り戻そう」と訴えた。この問題で初めて政府への抗議行動に参加したという主婦は、憲法問題を特集し、最新号でも参院選を特集した女性ファッション誌など一般誌を掲げてスピーチに立ち「一緒に考えましょう」と駅利用者らに呼び掛けた。
ファッション誌「ＬＥＥ」（集英社）や、同じく憲法問題を取り上げている「暮しの手帖」（暮しの手帖社）を持って「普段の生活で家族、友人とちょっと話題にして」とお願いしたのは、市内在住で「安保関連法案に反対するママの会＠神奈川」に参加する川上明子さん（３７）。一般誌を紹介した理由を「怖がらないで、普通に話題にしていいんだよ」と多くの人に知ってほしかった、と明かした。
長女（６つ）が一歳の時に宮城県北部で東日本大震災に遭った。避難所暮らしを経験し、原発にも関心を高めた。
昨年六月、安保関連法制に反対する国会前抗議行動を見学し、高校生や同世代も意思表示する姿に感動し、翌月に発足したママの会に参加した。
この日も「自衛隊員も、誰の子どもも、殺させないで。親として子どもたちに、戦争に巻き込まれない、戦争のない未来を手渡したい」と訴えた。
集会では、福島第一原発事故が収束しない中での高浜原発（福井県）再稼働を含め安倍政権への不安も示され、「解釈で憲法九条を壊すな！実行委員会」の土井登美江さん（７０）は「参院選に向けて、野党が連合できるかどうかが最も重要だ」と述べた。
「戦争法廃止」を訴える署名集めに参加した麻生区の主婦羽田克子さん（７３）は、中高生らから署名を得て喜び「若い人たちに特に影響する問題だから頑張りたい。危機感が身に迫ってきたのか、以前よりも反応がいい」と話していた。 （山本哲正）
「基地の整理・縮小を」 玖珠町で５千人集会
大分合同新聞 2016年1月31日
在沖縄米軍による日出生台演習場での実弾砲撃訓練を前に、連合九州ブロック連絡会と連合大分は３０日、玖珠町の玖珠川河川敷で「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを実現する１・３０日出生台集会」を開いた。
北海道から沖縄まで加盟労組の組合員ら５１００人（主催者発表）が参加。連合九州ブロック連絡会の高島喜信代表幹事と連合本部の逢見直人事務局長が「地元の負担はますます大きくなっている。国防、安全保障は基地のある地域だけではなく、日本全体の問題」とあいさつした。
元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーライターの屋良朝博さん（５３）＝沖縄市＝が日本とアメリカの安全保障に関する認識の違いを説明し、「日本はアジア、太平洋地域で果たす役割を議論した上で米軍基地の整理・縮小を目指してほしい」と訴えた。
「地元の重圧を少しでも軽減するため、米軍基地の整理・縮小などを実現するための運動を全力で展開する」との集会宣言を採択。連合大分の佐藤寛人会長の発声で団結ガンバローを三唱した。