2016年2月1日月曜日

「市民連合はよく分かりませんので」と岡田代表

 30日の民主党定期大会終了後の記者会見で岡田代表は、「市民連合」が参院新潟選挙区森ゆうこ前参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)を野党統一候補として担ぎ出そうとしているのに対して、民主党がわざわざ菊田まきこ衆院議員を参院に鞍替えさせて出馬させる方針であることを聞かれて、「市民連合ってよく分かりませんので」・・・「我々としては菊田さんでまとめて行きたい」と答えました
 
 民主党は「連合」によって制止されているので 共産党と歩調を合わせないことはもう確定的ですが、「市民連合」も良く知らないと口にするとは、市民連合との協調も「連合」から制止されているのでしょうか。
 それでは党大会で「安倍政権を打ち負かす大きな力の結集を図る」とは決めたものの、その中身は何もない=カラ=ということになります。
 
 イヤ、何もないどころか現実に「市民連合」の意思を無視する行動を取っているわけです。これでは小選挙区を野党の統一候補で闘うという方針は実現しそうもありません。
 
 田中龍作ジャーナルとブログ「日々雑感」の記事を紹介します。
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民主・岡田代表「市民連合ってよく分かりませんので」
田中龍作ジャーナル 2016年1月30日
 「民共連携は やらない ということでよいか? 野党第2党(=共産党)についての言及がなかったことについてお話を伺いたい」 ―
 きょう開かれた民主党定期大会終了後、インディペンデントメディアの編集者が岡田代表に質問した。
 「志を同じくする各党各派に呼び掛けて、特に1人区での戦いについて安倍自民党に総がかりで戦う態勢を築かなければならないということです」・・・岡田代表はニベもなく答えた。
 「共産党とは政策が違う」。岡田代表はじめ民主党幹部のかねてからの見解だ。
 
 来賓の神津里季生・連合会長は「勁草となって風に流されるな」と述べ、世論に左右されないよう釘をさした。世論の多くが共産党との選挙協力を望んでいるからだ。
 神津会長の言葉の余韻がまだ消えぬうち、岡田代表が「共産党と選挙協力」するなどとは口が裂けてもいえるはずがない。
 連合と民主党は「創価学会と公明党」の関係にたとえられることもある。
 選挙では連合におんぶに抱っこでお世話になっている民主党。候補者選びにおいても当然、連合の意向が尊重される。
 
 参院新潟選挙区では、「市民連合」が音頭をとって森ゆうこ前参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)を野党統一候補として担ぎ出そうとしていた。
 ところが民主党は菊田まきこ衆院議員(比例・北信越ブロック)から鞍替え出馬させる方針を固めた。ちかく常任幹事会で正式決定される見通しだ。
 田中は「市民連合が中心になって森ゆうこさんで行こうと固まりかけているが・・・」と質問した。
 岡田代表は「市民連合ってよく分かりませんので」と前置きしたうえで「各党プラス連合(労働組合の方)で今まで話しあってきたということです…(中略)正式に決まれば我々としては菊田さんでまとめて行きたい」と答えた。
 
 「参院選は民主党にとって、日本にとって極めて大事な選挙。1つは安保法制・・・」岡田代表は大会あいさつで述べている。
 ところが反安保を戦った運動体である市民連合を、あまり知らないご様子だった。
~終わり~
 
 
ピント外れの「岡田氏の新党結成」覚悟。
日々雑感 2016年1月31日
<民主党は、30日午後、東京都内で党大会を開いた。岡田代表は、焦点である維新の党との連携について、「新党結成も選択肢として排除されていない」と表明し、維新の党と協議に入る考えを示した。
民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。
さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。
一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。
維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。
また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>  (以上「FNN」より引用)

 第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。
 安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。

 TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。

 政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。

 民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。
 民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一月たった。7月の参議院選挙まで半年ない。野党連合の候補者擁立を急がなければならない。その際邪魔になるのが民主党と維新の党だ。新党結成よりも消え去って欲しいと願うのは私一人だろうか。