日テレ NNNが19～21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、前月より３・２ポイント下落して42・６％となりました。、「支持しない」は同１・９ポイント増の３８・３％でした。
日テレNEWS24 2016年2月21日
アベノミクスが順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比１３・１ポイント増の７１・９％と初めて７割を超えました。「思う」と答えた人は同１０ポイント減の１３・３％でした。
また共同通信が20、21日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は46･7％で、1月末の前回調査から7･0ポイント下落し、不支持率は3･6ポイント増えて38･9％でした。
政府、与党内に「緩みが出ていると思う」は77･7％でした。
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安倍内閣支持率ダウン ４２・６％
ＮＮＮが２月１９日～２１日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より３・２ポイント下落して４２・６％となった。
世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比３・２ポイント減の４２・６％、「支持しない」は同１・９ポイント増の３８・３％だった。
また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比１３・１ポイント増の７１・９％と初めて７割を超えた。「思う」と答えた人は同１０ポイント減の１３・３％だった。
また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが６５・４％に上っている。思わないと答えた人は２３・３％だった。
また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が４５・６％、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が３１・５％、「発言は問題ない」が１１・５％だった。
一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が３５・６％、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が３１・０％、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が１７・５％、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が９・０％だった。
内閣支持率7ポイント下落46％ 政府与党に「緩み」77％
共同通信 2016年2月21日
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46･7％で、1月末の前回調査から7･0ポイント下落した。不支持率は3･6ポイント増えて38･9％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77･7％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。
有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50･6％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86･1％に達した。