野党５党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、最大限協力することで一致しました。集まった党は、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党で、各党の幹事長・書記局長も同席しました。
昨年9月19日に強引に安全保障関連法が参院を通過した直後に、共産党の志位委員長が呼びかけた夏の参議院選挙等に向けて野党の選挙協力が、実を結ぶことになりました。
特に最大野党の民主党には、党内の選挙協力反対勢力や反共で知られる連合などからの横やりに屈することなく、野党の選挙協力に向けての具体化に邁進して欲しいものです。
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安保法廃止法案を提出 ５野党、違憲と訴え
東京新聞 2016年2月19日
民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は十九日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案を衆院に共同提出した。安保法は三月末までに施行され、法律として効力を持つようになる。五党は、「違憲」との指摘もある安保法の問題点を施行の前に国民に訴え、四月の衆院補選や夏の参院選での争点化にもつなげたい考えだ。
五党は法案提出に先立ち、党首会談を国会内で行い、安保法の廃止のほか、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をした二〇一四年七月の閣議決定の撤回を共通目標とすることを確認した。夏の参院選など国政選挙で与党を過半数割れに追い込むことでも一致した。
民主党の岡田克也代表は会談後、五党の選挙協力などについて「合意事項に基づき、具体化を早急に進めたい」と述べた。共産党の志位和夫委員長は会見で、廃止二法案について「安保法に不安と怒りを持つ多くの国民の声に応えた法案だ。国会で真剣に審議することを求めたい」と述べた。
廃止二法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など関連する法律十本を一括して改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」をそれぞれ廃止するとしている。
民主、維新両党は廃止二法案とは別に十八日、安保法の対案として領域警備法案など三法案を衆院に提出した。
◆「反対」の世論 共闘後押し
安全保障関連法の成立から五カ月を経ても反対を続ける世論に押され、野党五党が廃止法案の共同提出で足並みをそろえた。「一強」の安倍政権に結束して対抗するために、国会共闘を国政選挙での協力に結び付けられるかどうかが今後の課題になる。
安倍内閣の支持率は、一月末の共同通信社の世論調査で５３・７％と高水準を保っている。一方で「政治とカネ」にまつわる閣僚辞任や、不用意な発言などトラブルが相次ぎ、政権内に不安材料も目立ってきた。
対する野党五党は、衆院では定数の約四分の一の計百十八議席、参院では約三分の一の計八十五議席にとどまる。現状では廃止法案の成立どころか、審議入りさせることも難しい。政策面でも、かなり開きがある。例えば、維新の党は改憲を基本政策に掲げるのに対し、共産、社民両党は改憲そのものに反対だ。
それでも安保法をめぐっては、安倍政権が昨年九月、「憲法違反」との声が国会の内外に広がる中で成立させたことに五党が一致して抗議した。これを機に、四月の衆院補選や夏の参院選に向け安保法廃止を合言葉に野党統一候補の擁立を模索する動きが各地で始まっている。 （宮尾幹成）
野党５党 国政選挙での勝利へ最大限協力
NHK NEWS WEB 2016年2月19日
民主党や共産党など野党５党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、５党で最大限、協力することで一致しました。また、会談で、共産党の志位委員長は、参議院選挙での野党側の候補者調整を進めるため、党として求めている「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。
会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首が出席し、各党の幹事長・書記局長も同席しました。
会談では、来月２９日に施行される安全保障関連法と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、「憲法違反であり認められない」として、法律の廃止と、閣議決定の撤回を共通の目標とすることを確認しました。そのうえで、野党５党は、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、最大限、協力することで一致しました。
また、会談で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙で野党側の候補者調整の前提としてきた、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」と述べ、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示しました。
民主 岡田代表「認識は完全に一致」
民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「５党で確認したところに意義があり、認識は完全に一致した。きょうの確認事項を達成するため、今後、５党の幹事長、書記局長が早急に協議して、具体化していきたい」と述べました。
共産 志位委員長「思い切った対応したい」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「国政選挙での協力と具体化のための協議に入ることは、多くの国民の声に応える極めて重要で画期的なことであり、わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力を挙げたい。参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、『戦争法』の廃止と、立憲主義の回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べました。