７日、千葉県松戸市と野田市で、憲法や安全保障関連法を考える市民集会が開かれました。
集会では、参院選に向けて野党共闘を市民側が後押しする必要性を訴える意見が出ました。
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「市民が野党共闘の後押しを」 松戸・野田で憲法や安保考える集会 【千葉】
東京新聞 2016年2月8日
安倍晋三首相が改憲を夏の参院選で争点に位置付ける意向を明らかにする中、憲法や昨年九月に成立した安全保障関連法を考える市民集会が七日、松戸市や野田市であった。安保法の廃止や自公政権に対峙（たいじ）するために野党共闘を市民側が後押しする必要性を訴える意見が出た。 （飯田克志）
松戸市では、市内の平和団体などでつくる実行委員会が、安保法は憲法違反と指摘する憲法学者の小林節・慶大名誉教授を招いて集会を開き、市内外から千人が参加した。
小林氏は「立憲主義とは権力者は憲法を守れということ。安倍政権や自民党の政治家は憲法観がゆがんでいる」と批判した。講演後、参加団体が野党候補の調整を目指す取り組みや、安保法廃止を求める署名活動などを報告。安保法廃止を目指す輪を広げ、国民主権を取り戻そうなどとするアピールを採択した。
野田市では、野田・九条の会が南部梅郷公民館で、市民の反対運動が広がる契機になった「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」のメンバーの学生三人と語り合う集いを催し、七十人が参加した。
学生たちは「安倍さんのおかげで若い人が政治に関心を持つようになった」「デモは週末にしており、共感を得られるよう日常の延長としての活動を心掛けてきた」などと話した。
参加者からは、学生たちの活動は「頼もしい」という声が出る一方で、参院選での野党候補の調整は難しいなどの指摘もあった。
初期からのメンバーの筑波大三年生の本間信和さんは「市民運動が接着剤になり、参院選でみんなで全面的に支援することが必要。地域での動きも大切なので、連帯して活動していこう」と呼び掛けた。