20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員がTPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、政府側もそれを否定できませんでした。
質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は53件と圧倒的である上に、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。
さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は500億ドル（＝約6兆円）ということです。
その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。
ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。
日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度などが訴訟の対象にならないという保証はありません。
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ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな
笠井氏「米企業に有利」衆院外務委
しんぶん赤旗 2016年4月21日
日本共産党の笠井亮議員は２０日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。
ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。
笠井氏は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。
これに対し、笠井氏は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘。逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。
笠井氏はさらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。岸田氏は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。
笠井氏は「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘。ＴＰＰの廃案を強く求めました。