4月20日、安保法制違憲訴訟決起集会が参議院議員会館で開かれました。
いよいよ全国各地から違憲の訴訟を起こすということで、第一陣として4月26日に「安保法制違憲訴訟」を東京地裁に提起するに当たっての決起集会です。
集会において以下の宣言が採択されました。
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安保法制違憲訴訟の会 集会宣言
私たち原告約500名は、600名を超える弁護士、そして全都道府県にわたる多くの支援者の方々に支えられつつ、来る4月26日を期して国を被告とする安保法制違憲訴訟を提起いたします。
先の大戦で日本は、アジア諸国民を始め2000万人を超える人々の命と生活を奪い、300万人を超える同朋の犠牲者を出すとともに、すべての市民が政府による圧政のもとに苦しみました。
こうした加害・被害の歴史を踏まえ、「敗北を抱きしめて」、政府の行為によって再び戦争の惨禍をもたらさないとの固い決意を持って制定された日本国憲法は、国際情勢が複雑化し、多くの地域で愚かな戦闘行為が行われ、人間が殺し殺されあっている現時点においてこそますますその輝きを増しています。
このような時、現政権は愚かにも過去の教訓を忘れ、沖縄の米軍基地の強化・恒常化を進めようとし、とうてい民主国家とは思えぬ強引な手法を用い、立憲主義までかなぐり捨てて、世界のどこでも戦争ができる戦争法制を作り上げたのです。
私たちは、民主主義と立憲主義を取り戻すために、それぞれが全国各地で様々な運動を実践していますが、その運動の一環として今こそ司法を通じて声を上げるべきと考えました。
今も広がり続ける市民の怒りと行動に深く連帯しつつ、三権の一翼を担う裁判所に政権の暴走を抑制するその役割を正当に果たすことを期待し、 ここに、安保法制による戦争参加を差止め、さらに、将来はもとより現に受けている深刻な精神的苦痛という損害の賠償を求めるための訴訟を提起するものであります。
市民の皆さまの熱いご支持をお願いするとともに、私たちも全力を尽くして闘いぬく決意であることを表明し、このことを本日の集会の名において宣言します。
2016年4月20日