北海道新聞が行った道民世論調査で、憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに、またはある程度評価する」が計８８％に上りました。
憲法改正については「改正する必要はない」が５８％を占め、「改正すべきだ」は３９％にとどまりました。
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憲法「評価」８８％ 「改正必要ない」５８％ 公布７０年で道民世論調査
北海道新聞 2016年4月29日
５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。今年で公布から７０年を迎える憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計８８％に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計１１％を大きく上回った。憲法改正については「改正する必要はない」が５８％を占め、「改正すべきだ」は３９％にとどまった。
憲法を「評価する」とした人の理由は「平和主義に基づき、日本が戦後７０年間、戦争に巻き込まれなかったから」が５０％で最多。「基本的人権を尊重し、民主主義社会を築いたから」が３１％で続いた。
一方、「評価しない」と回答した人の理由は「権利の主張が多く、国民の義務がおろそかになっているから」が４６％、「憲法改正手続きの要件が厳しすぎて、時代に見合った改革ができなかったから」が４５％だった。
憲法改正の「必要はない」と答えた人の理由は「世界に誇る平和憲法だから」が３３％でトップ。「変えたい部分はあるが、いま変えれば９条改正につながるから」が２６％で続いた。改憲派の理由は「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が７４％を占めた。
安倍内閣支持層では５３％、自民党支持層では５６％が改憲を支持。公明党支持層は５０％ずつで、賛否が割れた。昨年までの調査は回答の選択肢が「全面的に改正すべきだ」「一部を改正すべきだ」「改正する必要はない」の三つだったが、今回から「改正すべきだ」「改正する必要はない」の二つにした。昨年夏の前回調査は「全面改正」が１０％、「一部改正」が４４％、「改正する必要はない」が４４％だった。
憲法９条が規定する「戦力の不保持」については「変更しなくてよい」が５６％で、「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」の３６％、「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」の６％を上回った。