それとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の海外からの武器購入額は5100億円を超えます。
15年度にFMSで購入した武器のなかには、戦闘機F35Aや垂直離着陸機オスプレイのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれるほか、新早期警戒機E2D、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムなどが並びます。
こういうものを次々と購入すれば軍事費は際限なく増大してしまいます。なお、武器購入予算は、最大10年年賦のローンの支払い費を計上しているので、実際の各年度の購入額は予算額を上回っているのが通常です。留まるところを知らない軍備拡張志向です。
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米製武器購入４６５７億円 １５年度ＦＭＳ 安倍政権で３･５倍
井上議員調べ
しんぶん赤旗 2016年4月29日
安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。
１５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。
１６年度は新たに新空中給油・輸送機ＫＣ４６ＡをＦＭＳで購入します。国会での議論で、１６年度のＦＭＳは４８５８億円を見込んでいることも明らかとなっています。
ＦＭＳの増加について防衛省は、安倍政権が１３年１２月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。
日本の軍事費は１６年度に当初予算として初めて５兆円を突破しました。海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもと、高額な米国製武器の大量購入が日本の軍事費を膨張させ、くらしの予算を圧迫しています。（佐久間亮）
有償武器援助（ＦＭＳ） 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。
