租税回避地（タックスヘイブン）利用者の名簿を明らかにしたというパナマ文書が注目されています。
アメリカはいつもの手口で、早速ロシアのプーチン大統領に近しい人物も載っているなどと恣意的なリークを始めています。
日本の企業名その他も大量に掲載されているということなので、明らかにされるのは時間の問題です。
それとは別に、12日のニューズウィーク誌が「世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある」とする記事を載せました。そちらの方は永久に痕跡を残さないシステムになっているということです。
アメリカはプーチンの追い落としなどにのめり込むのではなくて、まずはその前に何よりも足元の清掃・整理・整頓に意を注ぐべきです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
法人を引き寄せて他州の税収を吸い取ってしまうブラックホールのような州があった
ルーシー・クラーク・ビリングズ ニューズウィーク 2016年4月12日
タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。
オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。
だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。
デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。
デラウェアのペーパーカンパニーに隠されている所得がどれぐらいあるかを正確に把握することは不可能だが、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。
デラウェアのどこがそんなに魅力的なのだろうか？
「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。
企業がデラウェアに行ってしまうおかげで、他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計り知れない税収ロスが生じているのだ。
米内国歳入庁（IRS）は、2006年における「タックスギャップ」の総額を4500億ドルと推定しており、うち3760億ドルは所得の過小申告のせいだとしている。
金融秘密度ナンバーワン
またタックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。
「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の１つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」
デラウェアのもうひとつの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウェアの法律で手厚く保護される。
昨年は13万3297社の企業がデラウェアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くがデラウェアで法人格を取得したことになる。
エキゾチックなケイマン諸島ももちろん人気だ。しかし、デラウェアには、ケイマン諸島よりも好都合な点が１つだけある。
アメリカ企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引きあげて連邦税を払わなければならない。ところがデラウェアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。
＋
＋
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
日刊ゲンダイ 2016年4月13日
世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。
「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。
「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）
■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。
タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。
「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」
「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。