安全保障関連法廃止を掲げる市民団体「茨城県市民連合」が13日、水戸市で結成集会を開き約350人が参加しました。
また神奈川県央地区の大和、綾瀬、座間、海老名の四市在住の有志でつくる「戦争法廃止４市共同市民の会」（仮称）の創立総会が17日に大和市で開かれます。
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安保法廃止「市民連合」 結成集会に３５０人（茨城）
東京新聞 2016年4月15日
安全保障関連法廃止を掲げる市民団体「茨城県市民連合」が十三日夜、水戸市の県総合福祉会館で開いた結成集会には、約三百五十人が参加した。夏の参院選や次期衆院選に向け、賛同者を増やしながら、現政権への批判票の結集を図る。事務局長の田村武夫茨城大名誉教授は「無視できない勢力として、しっかりつくり上げていきたい」とあいさつした。
記念講演した中野晃一上智大教授（政治学）は、有権者全体に対し、自民党の得票が少ないことを指摘。「投票率を上げ、野党の分断を乗り越えることが日本の政治の健全化に必要」と訴えた。
若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）」の諏訪原健さん＝筑波大大学院＝は「安保法制の廃止や、個人の尊厳をきちんと擁護する政治に向け、新しく多様な人に政治に参加してほしい」と呼び掛け、「市民連合の結成は、県の民主主義にとって大きな意味がある」と応援演説した。 （酒井健）
戦争法廃止に向け「市民の会」 １７日に大和で創立総会（神奈川）
東京新聞 2016年4月15日
（神奈川）県央地区の大和、綾瀬、座間、海老名の四市在住で、安全保障法制に反対する市民らでつくる「戦争法廃止４市共同市民の会」（仮称）の創立総会が十七日午後二時から、大和市生涯学習センター（深見西一）で開かれる。
総会に向けて準備を進めているメンバーは「安倍政権は集団的自衛権を全面的に行使するために憲法の明文まで変えようとしている。（米海軍）厚木基地と（米陸軍施設）キャンプ座間の地元のわれわれが先頭に立つ」と訴え、総会への参加と、賛同者になることを広く募っている。
総会では、「九条かながわの会」事務局代表の岡田尚弁護士が「戦争法廃止のために－改憲と選挙」をテーマに記念講演し、市民団体「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の共同代表鷹巣直美さんの特別報告も行われる。
問い合わせは、大和法律事務所＝電０４６（２６３）０１３０＝へ。 （寺岡秀樹）