「元米兵による残虐な蛮行糾弾！ 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」が25日、米空軍嘉手納基地第１ゲート前で開かれ、約4000人が参加しました。
集会では米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的な改定、普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念などを日米両政府へ求める抗議決議を採択しました。
NHKは「米軍関係者事件」などという退嬰的なタイトルながらある程度詳しく報じました。
こうした米軍関係の犯罪の再発を防止するためには『日米地位協定の改定」が必要なのですが、23日に国会で社民党の又市幹事長から「日米地位協定の改定を目指す意思があるか」と質されたのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。
国内では高姿勢で知られる首相ですが、アメリカに対しては何一つ言えない人間であることが明らかにされました。25日の両首脳会談では、国民の激しい怒りと非難の手前 一応口にはしたようですが・・・。
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米軍撤退を 米軍属女性遺棄 緊急県民集会
琉球新報 2016年5月25日
米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！ 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が２５日午後、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。平日の日中にもかかわらず約４０００人（主催者発表）が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。
集会では（１）米軍基地の大幅な整理縮小（２）日米地位協定の抜本的な改定（３）普天間飛行場の閉鎖・撤去（４）オスプレイの配備の撤回（５）辺野古新基地建設断念－を日米両政府へ求める抗議決議（案）を採択する。
集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。
オール沖縄会議の共同代表の稲嶺進名護市長と若者グループのＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さんが主催者あいさつ。その後、県選出衆院議員の照屋寛徳氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏らが登壇、県議らもあいさつする。 （電子版 14:36）
米軍関係者事件 嘉手納基地前で大規模抗議集会
NHK NEWS WEB 2016年5月25日
沖縄のアメリカ軍の軍属の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、市民グループなどで作る団体は、男が働いていたアメリカ軍嘉手納基地の前で大規模な抗議集会を開き、基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める決議を採択しました。
２５日午後、沖縄県議会の与党会派や市民グループなどで作る団体が嘉手納基地のゲート前で開いた抗議集会には、主催した団体の発表でおよそ４０００人が参加し、はじめに全員で亡くなった女性に黙とうをささげました。そして、団体の共同代表を務める名護市の稲嶺進市長が「このような事件は二度と起こしてはならない。安心して暮らしていける状況を私たちでつくらなければいけない」と訴えました。
このあと、アメリカのオバマ大統領や安倍総理大臣に送る決議を採択しました。決議では、「沖縄でアメリカ軍の兵士や軍属による事件や事故が後を絶たないのは、日米両政府が戦後７１年間も過重なアメリカ軍基地を押しつけているからだ。県民の怒りは限界点を超えていて、これ以上、基地の重圧に耐えることはできない」としています。そのうえで、普天間基地の閉鎖とともに、名護市辺野古への移設の断念など、アメリカ軍基地の大幅な整理縮小や、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。
団体は、女性が遺体で見つかってから１か月となる来月１９日に、那覇市で、事件に抗議する数万人規模の県民大会を開くことにしています。
参加者から怒りや悲しみの声
娘と一緒に抗議集会に参加した、うるま市に住む６６歳の母親は「今回の事件を知り、沖縄では普通にウォーキングすることさえできないのかと、悔しくて、悲しくて、娘と２人、居ても立ってもいられず、来ました。基地があって我慢しながら生きている自分たちも、静かにしていてはだめなんだと思います」と、声を詰まらせながら話していました。
５歳の娘を連れて参加した那覇市の６２歳の男性は「本当に怒りが収まりません。自分にも小さい子どもがいるので、もしかしたら自分たちの身に起こったかもしれないと思うと怖い。子どもたちの将来に危険極まりない基地は残したくないし、子どもをこうした場に連れてくることで、基地があることが当たり前じゃないと伝えたい」と話していました。
沖縄市から参加した８５歳の男性は「戦後、事件・事故はずっと続き、そのつど、怒りの声を上げるが、届かない。私のような沖縄戦の体験者は、基地からの被害があるごとに戦争を追体験している。この根源を絶つまで私たちは闘います」と話していました。
沖縄女性遺棄 首相官邸前でも抗議集会 400人参加
毎日新聞2016年5月25日
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件を受け、在沖縄米軍基地に反対する団体などが２５日夜、東京・永田町の首相官邸前で緊急の抗議集会を開いた。約４００人が参加し、「基地のない沖縄を」などと書かれたプラカードを示して抗議した。
市民団体の代表者らが「米軍属による数々の犯罪が悔しく、我慢できない」「女性の人権と基地は両立しない」とスピーチ。参加者から拍手がわき起こった。文京区の会社員、宍倉良枝さん（６３）は「事件を聞いて『またか』と思った。戦後の矛盾が沖縄に集中し、本土の我々にも突き付けられている」と話した。【山崎征克】
安倍首相、日米地位協定改定に消極姿勢
TBSニュース 2016年5月2３日
沖縄でのアメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け、国会では、社民党の又市幹事長が安倍総理に対し日米地位協定の改定を目指す意思があるかと質したのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。
「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党 又市征治幹事長）
「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）
安倍総理はこのように、日本が去年、アメリカ側と日米地位協定を補う「環境補足協定」に合意した成果を説明するにとどめ、今後の本格的な改定には消極的な姿勢を示しました。
その上で、安倍総理は改めて、「いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように我々も強く求めていきたい」と述べました。